老後資金づくりの「全て」を、支援します。＜東京・調布＞
（インフレ・年金の減少・預貯金の目減り対策）

今60歳で1000万円の預貯金があり、毎月5万円引き出すと、いつまで貯金がありますか？

預貯金ですと、16年8カ月持ちます。（0.02％）

3％で運用すると、23年持ちます。

5％で運用すれば、34年7カ月持ちます。

人間の寿命が伸びているので、預貯金も運用して延ばさないと、お金が不足します。

もし、2000万円あれば、毎月10万円の引き出しでも、同じ年数になります。

さらに、3000万円あれば、毎月15万円の引き出しでも、同じ年数になります。

20年以上続いた「デフレの時代」が終わろうとしています。

円安も進み、エネルギー(電気、ガス）の価格も上がります。

輸入に大きく頼っている日本では、インフレ時代に入ります。

預貯金や年金では、目減りし、今までの生活レベルは、維持できません。

毎年２％なら、20年で1000万円の預金が、672万円になります。（3割減相当）

どう備えるかを真剣に考えましょう。

日本人の、平均寿命は男81歳、女87歳。

しかし、現実に一番多く亡くなっている年齢は男87歳、女93歳とズレています。

高齢者から見た実際の平均寿命のイメージは、こちらの方が合っています。

（若くして亡くなっている人がいるので、平均寿命の方が短くなっています）

さらに、90歳まで生きる男性が4分の1、女性が2分の１とかなり多くいるのです。

女性は、95歳までは考えておかねばなりません。

平均寿命まで生きるようなイメージでいると、かなり現実は違うことになります。

金融機関の目的は、「商品を売って、手数料を得る」ことだからです。

売りたい商品さえ売れれば、お客の利益が増えるかどうかは、全く関心がありません。

売れれば、何でも良いのです。

何千人のお客の面倒を見られないので、「すべて買ったあなたの自己責任、能力次第」です。

わからないので金融機関に相談したつもりが、実はあなたの能力に任されているのです。

下の比較表を見れば、違いがすぐ分かると思います。

金融機関の銀行や証券会社は、自分たちが売りたい商品を、パンフレットで売るだけです。

理論やデータがありませんし、良い商品を売っているわけでもありません。

また、売った後は、お勧めしておきながら、自己責任=あなたの責任と責任逃れをします。

売った後こそ、きちんと管理しなければなりません。

つまりは、やっていることは、ただの商品販売でしかなく、資産運用ではありません。

何故ダメなのか、なぜ上手く行くのか、比較表を見てください。

ほとんどの人が、給料、割引、宝くじ等の「お金」で、忙しく動き、泣き笑いをしています。

しかし、こんなことでは、何をやっても、滅多に、お金が増えることはありません。

正しい行動すれば、ほぼ確実にお金が増えるのに、一体何を考えているのでしょうか？？

本当にお金が増やしたい、豊かになりたいのであれば、「行動」するだけです。

情報があふれる今、何が良いのか、どうすれば良いのか、分からないことが多い時代です。

過去1５年、300名以上の50～60歳代のお金・老後資金と、家族の悩みや不安を解決してきました。

あなたが90歳を超えるまで、安心して暮らせるように、あなたの立場に立って一緒に考え、実行まで支援できる「生涯資金のサポーター」、調布でオンリーワンのオフィスです。

年金の不足や老後資金の不足で、70代や80代で、お金がなくなったらどうしますか？

50～60代でも、やり方次第で、お金の寿命を大きく延ばすことができます。

資金額とやり方によりますが、10～15年も延ばせるのです。

CMに良く出てくる商品に良いものは、まずありません（だから、高い広告費を掛け宣伝する）

訪問営業、電話営業に、良い商品は、まずありません。(押しかけてでも、売りたいだけ）

金融機関の窓口相談に、良い商品は、まずありません。(セールストークを聞かされるだけ）

営業担当者が、1日営業に訪問すると、ものすごいコストが掛かります。

それは誰が払うのでしょうか？CMも同じです。

お手軽に、簡単に済まそうとすればするほど、老後資金はできません。

また、確率の高い納得できる方法で、たしかな老後資金を作りましょう。

多くの人は、良い商品を探して買おうとします。

どれが良い商品かさえわかって買えば、全て上手く行くと思っているからです。

だから、銀行や証券会社に良い商品を勧めてもらえば、それで良いと思っています。

残念ながら、そうではありません。

銀行や証券会社では、良い商品を勧めてもらうことは、ほぼありません。

しかし、ここは百歩譲って、良い商品を勧められたと仮定しましょう。

それで上手く行くかどうかです。

下のグラフは、間違いなく良い商品を買った場合です。(青）

しかし、多くの場合は、下の赤線の程度の結果になりがちです。(増えず減っています）

これは、買った後、「どのように管理し、行動するか？」によって決まります。

多くの人は、買った後、何となく売買したり、銀行や証券会社の言うことを聞いたりします。

その結果として、赤線に近いような結果しか残せないです。（天と地の差です）

どんなに良い商品を買ったとしても、それで良い結果になるというのは幻想です。

そもそも、現実は良い商品すら勧められないのですから、良い結果が出るはずがありません。

（本当はもっとひどくて、この最高の商品から、それ以下の商品に買い替えさせられます。）

証拠になるような事例があります。

昔、アメリカで驚異的な成績を残した伝説になったファンド（投資信託）がありました。

しかし、買った人の半分程度は、最高の商品を買っていながら「損をした」そうです。

同じ理由ですね。

資産運用で良く出てくる守るべき重要なことが、分散投資。

分散投資していれば、運用は間違いない。

本当でしょうか？

下のグラフは、分散投資をしたファンドの「価格」の推移です。

（よくある世界の株と債券に投資している商品です）

運用開始してから、約8年。

ただ、上下するだけで、ほとんど増えていません。

ただ訳も分からず、分散投資している商品を選べば、こうなります。

これで老後資金を運用しても、老後資金はちっとも増えません。

宅地建物取引士（国家資格）　証券アナリスト（試験合格）　　中小企業診断士（試験合格）

人生１００年時代。女性はもちろん、男性でも９０歳まで生きる時代です。

なぜなら、平均余命も毎年伸びているので、１０年後は、もっと長生きになっています。

年金だけでは暮らせないことは、皆わかっています。

さて、これをどう解決していくか？

働く以外は、確実性が高い方法は、２つの選択しかありません。

（１）元本保証だが、増えない預貯金のままにする。（インフレで、年々目減りするが）

（２）リスクもあるが、収益がある商品で運用する。（インフレに負けません）

「金額と方法次第」ですが、お金の寿命（なくなるまでの期間）が、5年～10年以上延ばすことは、十分可能なことです。

よく「リスクがある商品がいやだ」という人がいます。

でも、よく考えてみてください。

リスクのある商品の方が、ずっと増えます。

預貯金のままで「将来お金が足りないリスク」のほうが、もっと困ります。

預金や保険では、どんなに頑張っても、お金の増える商品ではありません。

何しろ、インフレに弱いです。

年１～2％程度のインフレは、いつもの普通の望ましい状態です。

しかし、これでも、20～30年後にどうなるでしょうか？

簡易な計算で20～30倍したら、20～３０％もお金の価値が減ります。

預金ももちろん、万一の保険金も、価値が下がります。

もし、少し大きなインフレがあれば、もっと価値が落ちます。

どんなに貯めても、年々価値が落ちるだけです。

多くの人が望む余裕ある生活や、定年後に心配がない状態は、実現しません。

それどころか、お金が老後の途中で不足します。

毎年、次第にゼロに近づく預貯金は、恐怖になります。

しかし、そうならないための対策はあります。

ふつう、資産運用を勉強することは良いことです。

しかし、それは、失敗でき、時間もある、20歳代とか30歳代の話です。

40歳以上の年齢の方が、資産運用、投資の勉強すると、良くないケースも多いです。

１．勉強会、セミナーに行く⇒主催者が、売りたい商品を勧められ、買いがち。

２．自分で学習する⇒本の意味を勘違いする、良く分からずに行動する、非常に多い。

３．不動産投資、FX、金、個別株式、仮想通貨とか、ほぼ成功しない方向に走り出す。

本、雑誌も、ある一面の見解や、一般論、あるジャンルのことしか、書かれていません。

本や雑誌は、「間違いではなくても、本当でもない程度」のことが書いてあります。

時間がかかり、自分で失敗経験をしないと、机上の勉強では、なかなか身に付きません。

恐らく、少なくとも10年以上は、勉強と実践をしないと、使える知識にはなりません。

そんなことをやっている時間はないと思います。

退職金など、大きなお金が銀行口座に入ると、すぐに銀行にわかるようになっています。

その情報が翌日あたりに、銀行の営業に回ります。

そして、営業のターゲットになり、店や訪問、セミナーなどで営業を掛けられます。

良くわからない、大銀行だから大丈夫、きっと良い商品かも？…と思っている方は、危険。

ノルマ商品、相手は毎日売っているプロの販売人、素人では太刀打ちできません。

「ハッキリ断れない、典型的日本人」のような方は、すぐ商品を売られてしまいます。

これに引っかかって、買ってしまったら、もう、あきらめるしかないです。

(「被害が出ても、まず回復は出来ない」です）

どんなクレームが出ても、「逃げ切れる」と分かっています。（もう、想定済みです）

恐らく、退職金をもらう大多数が、この「わな」に引っかかるのではないでしょうか？

あとで悔いても、もう遅いです。

店や営業に「話が違うじゃないか」言っても、「あなたの自己責任」で片付けられます。

このリスクが一番高いですので、避けるには、銀行口座に大金を置かないことです。

以下は、実際に、国民生活センターに報告のあった「金融機関でのトラブル事例」です。

そもそも、金融商品を、十分わかって買っている人は、ほとんどゼロです。

これらのトラブル事例は、毎日沢山起こっている「普通の話」です。（全然珍しくない）

気が付くか、付かないか、運が良いかどうか、言うか、だまっているかだけの違いです。

知識がなければ、ほとんどの人は、簡単にダマされます。

日本は、大きく輸入に頼っています。

もし、円が大幅に下がったら、同じ金額では、同じものが買えなくなります。

そんなことが、将来あるかもしれません。

国内では、インフレになる（お金の価値が下がる）ということです。

いろいろと海外資産を持つことは、リスクを避けることになります。

一番簡単に、海外の資産を持つことができる方法は、資産運用です。

万一、銀行が倒産した場合、1000万円の預金と利息しか保護されません。（ペイオフ）

今、地方銀行は、生き残れる銀行は、わずかと言われます。

県に１つあるかないか、１つも生き残れない県もあります。

マイナス金利、低金利、貸出が減るなかで、銀行の数が多すぎます。

縮小が進み、倒産もあるかもしれません。

預金ではなく、運用されている資金は、この影響を受けません。

しばらく前から、ずっと言われ続けている日本の財政破たん。

あって欲しくはないですが、長年改善されず悪化の一途。

先延ばしばかりで、国の借金が膨らむばかり。

今後も、少子高齢化で出費（借金）が増える一方で、破たんする可能性が低くない。

ノーベル賞級経済学者の米プリンストン大学の清滝教授が、こんなことを言っています。

「日本の財政は、かなり危ない。緊急時のプランを作るべきだ」（H30.8月日経新聞）

「当たる、外れる」に関係なく、破たんする可能性があれば、備えるべきでしょう。

円だけで持っているのではなく、外国の資産も持つことが、本当の安全になります。

日本は、言うまでもなく、地震国。今、活動期に入っています。

必ず、大地震が起こります。地下には、全国に見えない活断層が、2000以上あるようです。

30年以内に発生する確率もかなり高く、首都圏や大都市圏直下大地震もあるかもしれません。

また、地震以外に水害や土砂崩れなども、毎年のように起こります。

住宅も、つぶれなくても、とても住めない状況になるかもしれません。（沈下、ヒビ、傾き）

さらに、残った住宅ローンが重くのしかかり、これで人生までも変わります。

住宅は、住めなければ、価値が一気に急落します。

地震保険に入っても、金額は大幅に不足し、とても元のように建て替えができません。

（地震保険は、建て替えられるのではなく、当面の生活を維持する費用にしかならない）

大地震が来ても、金融資産運用であれば、資産価値が維持できます。

最悪の首都圏大地震でも、金融資産（運用）なら、リスクを分散でき、まだ耐えられます。

もちろん、金融資産は何でもいいわけでもなく、リスク管理も必要です。

金融の（資産運用）であれば、不動産・住宅より、はるかに大地震や災害に強い資産です。

住宅を購入していて、コロナの影響で、リストラや会社の倒産があったらどうするか？

職探しをしたり、失業保険はあるとしても、手許の資金が限られます。

住宅ローンは、完済まで待ってくれません。

しかし、金融資産の資産運用で、換金性が高いものであれば、直ちに資金が当てられます。

手許のお金が、住宅・不動産になっていると、簡単に換金できません。

また、住宅ローンの支払いは、多少の調整はできたとしても続きます。

金融資産の運用であれば、換金性もあり、資産を増やすことが可能です。

金融機関では、商品を売る場合に、必ず「自己責任」と言います。

商品をあれだけ勧めておいて、自己責任はないでしょう。

この意味は、「後はどうなろうと、私は知らない。買ったあなたが悪い」ということ。

どうなるかわからない、確信も理由もない、危ない商品を売っているということです。

本当の自己責任というのは、人間がどれだけ考え、準備しても、最後のところはわからない。

その部分は、人間ではどうしようもないから、そこは「本当の自己責任」ということです。

例えば、手術であれば、どんなに良い先生が手術をしても、万が一でダメということがある。

こういう部分が、本当の自己責任の範囲です。

手術の実績もない人が、頼んでないのに手術をすすめてきて、手術をして亡くなったら、手術を頼んだあなたの「自己責任」では、おかしいです。

これが金融機関でいう「自己責任」です。おかしくありませんか？

自己責任を言うのであれば、買った後もメンテナンスや管理などの最善をつくすべきです。

この世の中で、圧倒的に多くの人や会社は、「モノを売る人・会社」です。

金融機関とは、モノ（商品）を売ることを目的にした会社です。

（手数料で儲ける）

商品を買う私たちは、自分の目的があります。（お金を増やす）

目的が違うので、一見似たようなことでも、やることが全く違います。

目的が違う相手の言うままにしていたら、私たちのお金は増えません。（手数料だけ増える）

「あなたのお金をどうやって増やすか」を目的とした人と、付き合う必要があります。

かんぽ生命の悪質な販売方法が、問題になりました。

しかし、かんぽ生命だけが悪者、特別ではありません。

銀行等で金融商品（保険、投資信託）の販売でのトラブルが、街で続出しています。

その実態が、NHKの「クローズアップ現代＋」にて放映されました。（H30.10.31日放送）

ノルマや高額な手数料のために、「投資信託や保険」を良く分からない人や高齢者などに、必要もない商品、リスクの高い商品を売り、トラブルになっています。

金融商品は、他の商品と違い、素人には良く分からないことが多いです。

相手は、「売りつけるプロ」です。素人が、話を真剣に聞けば聞くほど、結局買わされます。

特に高齢者、お金や世の中に詳しくない人は、「格好のターゲット」にされています。

銀行などから営業を掛けられた場合、普通の人や高齢者では、反論も出来ず、何回も営業トークを聞かされると、面倒で根負けになり、多くは、いずれ買わされることになります。

ゆうちょ銀行でも、高齢者への投信販売で、不適切な説明問題発生です。（令和元年6月）

どこがどう問題というより、「沢山売って儲ける」仕組みが同じなので、結局同じなのです。

金融機関が良く言う「自己責任」

利益が出るのであれば、自己責任を言う必要はないです。

利益の責任が持てないから、やたら「自己責任」と言います。

損が出ても、言い訳するために自己責任と言っています。

そんな「危ない商品」を、大事な顧客に売って良いのでしょうか？

「あなたはこの商品で儲かるかわかりませんが、金融機関が儲かるので売ります。」

これが自己責任の「本当の意味」です。

「損しても、私は知りません。あなたが悪い」と言う理屈です。

売り手の手数料収入が増えても、買った人は、資産が減っていく傾向になるのが普通です。

こんなことにならないために、当方では「７つの顧客本位」のお約束があります。

将来を変えるって、そんなことできないでしょうと思いませんでしたか？

実は、出来ます。（ライフプランを作ってみれば、それが「実感」できます）

「本物の」ファイナンシャルプランナーは、ライフプラン、金融商品、保険、税金、ローン、不動産、相続を学びます。つまり、「個人のお金の全ての扱い方」です。

９８％の人が、勧められて、おかしな、必要もない商品、不動産を買っています。

収入が同じでも、必要のないもの、増えないもの、ダメな商品で、多くのお金を失います。

実は、中高年の「最重要テーマは、運用」なのです。（お金が増えますから）

お金で、将来の生活が変わるような結果になるためには、「運用」しかありません。

必要なのは、保険ではありません。

中高年の問題は、保険では何も解決しません。

中高年は、すでに保険に入っていて、そこそこ預金もあり、95％の人が減らすべきです。

「保険に入っていなかった」という理由で、路頭に迷っている人などいません。

子供の教育費とか、老後資金とか、前向きな「資金を増やすこと」が必要な時代です。

それなのに、「外貨建て保険」とか、不要な保険に、多額の支払いをしている人が多数です。

その保険分を減らして、運用に回せば、未来がもっと変えられるのです。

こんな単純なことでも、きっちり説明する人はいませんので、ほとんどの人が知りません。

ただ、何となく、勧められて商品を買って、放置していることがほとんどです。

収入が同じでも、老後の５～１５年を安心にするため、お金を増やしたいなら、運用しかないのです。（ですから、「最重要」としてお話をするのです）

運用を中心に置きながら、保険、不動産、ローン、相続をきっちりやれば良いです。

本物ではないファイナンシャルプランナーとは、どんな人か？

分かりやすく言えば、商品の販売だけが目的の人たちです。（金融機関）

もともとが、ただの商品販売員なのですが、それでは聞こえが悪いためか、かなりやさしい部類のファイナンシャルプランナー資格を取って、名刺に書いている人です。

金融機関では、ファイナンシャルプランナー資格を取ることを推奨していますので、このような人は、残念ながら、街で見かける大多数です。（特に保険関係が多い）

本物は、全国でも数百人？ほどしかいないと言われています。

（本物のFPは、FP資格を持っている人の500～1000人に1人？位と考えてください）

FPの勉強は良いですが、多くの人が商品販売・社内昇格という全く別の目的に使っています。

商品販売とは、顧客の財産状況を知らずに、画一的にパンフレットで説明するだけです。

誰でも同じワンパターン、会社で決められた商品の説明をするだけなのです。

結局は、ただ商品販売をして、手数料を受け取ることが目的になっています。

ファイナンシャルプランナーとは、情報を詳しく知り、顧客の側に立つことが一番大事です。

顧客の利益ではなく、自社、自分の利益追求という逆の立場になっているのでは、その目的が果たせません。

これから、都市（東京）でも、人口が減る時代になります。（2033年に空き家が3割になる）

研究者の話しでは、空き家が３割になると、街が「スラム化」するとも言います。

不動産では、資産価値が守れないです。東京の郊外も、年々値下がりです。

保険では、お金は増えません。（個人年金保険も、事実上増えません）

預貯金、保険では、いずれ来るインフレに負けて、価値が守れない。

国の年金は、減ることが、確定しています。

結局「資産運用しかない」というのは、どの専門家の意見も一致するところです。

そのため、国もNISAとかイデコとか、確定拠出年金制度を作り、資産運用を勧めています。

これは、「国は何もできないから、せめて税金は安くする制度を作るので、自分で工夫して年金を作ってください」というメッセージなのです。

値下がりが恐い、預貯金が一番、個人年金で良い、元本保証商品でなければ恐い？

このような人は、「大きなリスク」を選んでいて、大きなリスクに気が付かない。

「目先値下がりのリスク」と「将来のお金が足りなくなるリスク」のどちらが大きいでしょうか？

間違いなく、「将来のお金が足りないリスク」の方が、大きいです。（大金持ちでない限り）

国の年金や企業年金でも、全部「運用」をしています。（最近は、さらに積極的に）

当然、他の先進国などの年金も、全部「運用」をしています。

世界どこでも、老後資金という「年金」のために、運用をしているわけです。

「預貯金、個人年金、元本保証だけ」というのは、江戸時代くらい時代感覚がずれています。

下のグラフを見ても明らかです。（一例ですが、こんなに大きな差になります）

最大の判断間違いは、目先の値段の上下を、あまりにも気にしているからです。

これからもっと長寿の時代、年金は減らされ、老後資金が不足する時代になります。

しかし、対策はあります。

50歳からでも、老後資金は十分作れます。

下のグラフをみてください。

今、ここに1000万円の預金があるとします。

これを、20年（金利0.1％）預貯金に置いていたら、いくら増えるでしょうか？

（金利が高い銀行でも約20万円・・街の銀行では、0.01％なので、10分の１のわずか2万円）

ところが、少しでも運用をするだけで、全く違います。

20年間では、１％の運用で約220万円、３％で約806万円、５％なら約1650万円増えます。

もし、50歳～80歳までの30年運用したら、さらにとんでもない違いになります。

運用をするかしないかで、「天と地の違い」があることがわかります。

あなたは、目先の値下がりリスク（後で増える）か、将来のお金が足りないリスク（どうしようもない）か、どちらを取りますか？

お金を増やしたい9割以上の方が、以下の４つのことを必ずやっています。

これは、あなたが儲からず、銀行や証券会社が儲かるパターンです。

恐らく、あなたが儲けた分の8割以上の利益を、彼らに持って行かれています。

何故儲からないのか？・・以下のことをやめることです。

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