年金だけでは生活できない？
中高年が直面する現実とは？

老後は年金だけで何とかなると思っていたけれど、定年が近づき不安」

このような声が50代や６０代を迎えた多くの中高年の方から聞かれます。

かっての終身雇用、年功序列、退職金、年金という老後までの安心できるストーリーがあったのですが、今はその前提が崩れています。

とくに「年金だけで老後を暮らしていけるのか？」という不安は、非常に切実な問題です。

今回は、年金制度の現状や生活費とのギャップ、将来への見通しを踏まえて、中高年の方に役立つ情報をまとめていきます。

厚生労働省「令和５年度　年金制度基礎調査」によると、老齢厚生年金の平均支給額（男性）は、月額約１６万６０００円、女性は、約１０万３０００円です。

夫婦共に厚生年金を受給している場合でも、合計約２２～２３万円程度です。

自営業やフリーランスなどで国民年金のみを納めていた方は、老齢基礎年金だけが受け取れます。加入年数によって金額は変わりますが、満額でも月額約６万６０００円（令和６年時）となります。夫婦２人であれば、合計で月額約１３万円にほどになります。

１３万円で夫婦が暮らすのは、地域や暮らし方にもよりますが、かなり難しいと思われます。

年金で暮らしていけるのかどうかを、生活費と照らし合わせてみます。

総務省の「家計調査（２０２３年）によると、無職の高齢夫婦世帯の平均支出額は、月額約２６万９０００円（住居費、食費、光熱費、医療費などすべて込み）

これに比べて、年金収入が月２２万円とすると、毎月４万９０００円の赤字になります。

１年間では約６０万円の赤字、老後の約３０年では１８００万円の赤字になります。

これを補填するためには、１８００万円以上の預貯金が必要になります。

現在、日本では現役世代が高齢者を支える「賦課方式」と言う年金制度になっています。

（つまりは同時代の現役が、そのときの高齢者に仕送りをする制度です）

最近は、出生率がますます低下し、一方では高齢者が増えていくので、１人の高齢者を支える現役世代が急速に減っています。

１９６５年では９人の現役世代が１人の高齢者を支えていましたが、現在は約２人で１人、将来的には、１．３人で１人の高齢者を支えることになると、言われています。

厚生労働省では、年金の財政が上手く運営されているかを確認するために、「財政検証」を５年に1回行っています。

2019年の年金財政検証では、今の40～50歳代が年金を受け取り時期では、「所得代替率」（年金受給者と現役世代の収入との割合）が50％を切る可能性が言われています。

つまりは、「現役世代の半分以下の年金で暮らさなければならない」ということになります。