老後資金・資産運用・生活設計の悩みを、国際上級ファイナンシャルプランナーが、プロの視点から相談・解決します。(東京・調布市)

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老後資金の必要額とは?

老後資金が2000万円不足するのは、本当なのか?

65歳で、3000万円必要??

金融庁から、老後資金は2000万円不足するという内容のレポートを出しました。

本当かどうか、老後資金の必要額を確認してみましょう。

総務省統計局の家計調査(2019年)には、こんな数字が出ています。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上、夫婦のみ)の場合

実収入が237,659円、そのうち可処分所得(使えるお金)が206,678円となっています。

収入の9割以上は、年金収入です。

実収入から、税金、社会保険料など「使えないお金」を引いたものが、可処分所得です。

一方、消費支出(使ったお金)は239,947円です。

毎月の不足分を計算すると、239,947-206678=33,269円(毎月の不足)となります。

単純に計算しても、あと25年生きるとすれば、約1000万円不足。(998万円)

30年生きるとすれば、約1200万円不足です。(1197万円)

ここで、住居費は、住まい方によって、大きく違います。

25年で計算した場合、

例えば、持ち家の場合(固定資産税等年20万円、修繕費10年毎200万円などを加える)

20万円×25年+200万円×2回=900万円

賃貸の場合(家賃10万円、更新料 2年毎 1回20万円)

10万円×12月×25年+20万円×12回=3240万円

最低の住居費を計算に入れると、やはり合計すると、最低2000万円程は、不足するというのは、妥当な数字になります。

もっと現実的に言えば、介護にかかる費用や、施設に入る費用もあります。

こうやってみると、2000万円不足は、十分な金額ではなく、むしろ最低の金額と考えた方が良いです。

そう考えると、65歳の段階で、3000万円程度は、必要でしょう。

65歳以降は、働かない、あるいは働く場所がない、ということになりがちです。

預貯金が3000万円以上ないとしたら、どのように都合しますか?

50歳からはもちろん、今65歳であっても、この問題の解決のためには、「運用」をしなければなりません。

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高齢の単身者の老後資金の必要額とは?

同じく高齢単身者(60歳以上の単身無職世帯)の場合は、どうでしょう?

実収入124,710円、 可処分所得は、112,649円(実際に使える金額)

(うち年金が115,558円)

消費支出できる金額が、139,739円(税金や社会保険料を除く)

毎月の不足額が、27,090円となります。

25年で812万円の不足、30年で975万円の不足です。

同様に住居費がプラスになります。

持ち家、賃貸であれば、住居の広さによっては、支出が減るかもしれません。

それでも、1000万円くらいは必要でしょうから、2000万円の不足にはなるでしょう。

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