銀行・証券会社・FP（ファイナンシャルプランナー）の違いとは？
＜～調布市で安心して資産相談できる相手を見極める～＞

「退職金をどう運用したらいいのかわからない」「銀行に相談して進められる商品が不安」

そんな悩みをお持ちではないですか？

特に調布市のように住み慣れた地域で、安心して過ごすには、信頼できる相手に相談したいもの。身近であれば、気になることがあれば、何でも相談できます。

ところが、よくある質問で、銀行、証券会社、独立FP（ファイナンシャルプランナー）の違いが良くわからないという声が多いです。

この記事では、中高年の方が資産運用で後悔しないために、相談先の違いや選び方のポイントについてわかりやすく説明します

銀行は誰にとっても分かりやすい存在。定期預金、外貨預金、投資信託などを扱っています。

しかし、銀行は基本的に「自社が扱う商品を販売」することが目的。

例えば、退職金専用の定期預金とか、自社の系列の投資信託が提案されます。

選択肢が限られることと、一番良い商品が提案されるわけではありません。

◎あくまで「売る側の都合」「自社の利益」が優先された商品であり、買う人のことを考えた商品ではありません。結果は、当然ながら、失望することが多いです。

証券会社は、株式や債券、投資信託などの金融商品には非常に豊富な知識はあります。

一方で、証券会社も、売買手数料や販売報酬が収益源のため、リスクが高い商品を勧められる傾向があります。さらには、手数料を稼ぐため、何かと売買をすすめたりします。

また、折に触れて新商品などを勧めがちで、その結果売買も増えます。

時によっては、理解しにくい非常に複雑な商品も提案されます。

最近は、銀行から証券会社を紹介されることも増え、いつの間にか証券会社と取引していることもあります。

◎投資経験がない方とか、上手に商品を選べない方など、これまで証券会社とあまり関係のない方には、向いていません。

最近は、ネット証券も増えましたが、商品数が非常に多いので、選びにくいです。

FP（特にＣＦＰ資格：国際上級ファイナンシャルプランナー）は、銀行や証券会社のように、「商品を売ることありき」のような人ではありません。

あなたの人生全体を考えて、「どうしたらあなたが豊かな生活を送れるか？」と言う視点からアドバイスをします。

たとえば、以下のような相談に対応できます。

〇老後の生活費をどう見積もれば良いか？

〇退職金を、どのように分散して運用すべきか？

〇年金や相続まで含めたライフプランニング

FPは、「売ることを目的としていません」ので、「自分に合うかどうかわからない商品」や「自分の利益にならない商品」などを勧められることがありません。

近年は、ただ銀行や証券に勧められて、良くわからない「おすすめ商品」を買って、惨めな結果になるより、自分の知識や経験のなさを補いつつ、「同じ目線」で考えてくれる人と一緒に自分も納得しながら進めたいと考える人が増えています。

それができるのが、CFP（国際資格のファイナンシャルプランナー）です。

この資格をもつのは、FPの中でも１０人に１人ほどしかいません。

この資格を持たないFPは、銀行や証券会社等に勤めていることが多く、相談に向きません。

まずは、独立したCFP（国際資格）であることが絶対条件です。

CFPは、

〇世界で認められた信頼性の高い資格

〇保険、税金、年金、相続、そして資産運用など、どんなことにも答えられます。

〇人生設計と資産をセットで考えられます。

（金融機関勤務のFPでは、商品を売ることが中心なので、ダメです）

1.CFPは、国際資格で高い倫理性と知識が求められます。

FPと名乗る人の９割は、国内の資格（AFP,２級）であり、レベルが違います。

さらに重要な違いは、CFP以外の人は、ほとんどが「金融機関に勤めているか、副業程度か、資格を取っただけ」の人が多いので、立場的にも、相談相手にふさわしくはありません。

どんな世界にも「ピンからキリがあります」この見極めが大事です。

2.保険・投資・相続・年金など幅広い知識があります。

金融機関の人もそうですが、自分の商品販売の範囲の知識はありますが、幅広い知識は持ち合わせません。（商品を売るのに、そこまでは必要ないからです）

しかし、顧客ニーズ、人生設計などのテーマでの相談になると、いろいろの問題があります。「この分野はわかりません」では、本当に顧客のためになった相談などできません。

3.あなたの悩みや希望や生活スタイルに合った提案をしてくれる。

商品販売が中心でないので、あなたの置かれた状況や望む生活を考えて、どのようにしたいかを具体的に実現できる方法を知っています。つまり、本当に必要な提案をします。

「何を相談して良いのかわからない」と言う方も多いでしょう。

しかし、まず相談することで

〇ご自身の不安や課題が明確になる。

〇どんな手順、方法で、誰に任せるべきか見えてくる。

〇自分に必要な資産運用の方向性が見つかる

と言った効果があります。

老後資金の運用は、誰に相談するかで結果が大きく変わります。

売ることが目的の銀行や証券会社と異なり、CFP（国際資格のFP）はあなたの目的に寄り添ってアドバイスしてくれる存在です。

あなたと同じ立場で、人生設計まで見据えて提案してくれるファイナンシャルプランナー（CFP）に一度相談してみませんか？

今、積極的に住宅購入を勧めるファイナンシャルプランナーは、何もわかっていない人です。

今の時代、空き家が3割に増えていき、高齢者の人口が3分の１になり、不動産価格が下がるのに、30年以上、多額の借金をして、住宅を買うなどというのは、もうどうかしています。

株式投資より、もっと数段危ない、「大きなリスク」を取ったことになります。

ボーナスや給料、退職金が減り、リストラが増え、地震・水害も増えている今の時代です。

今が順調でも、いつ何時何かが起こり、歯車が狂うと、どうしようもありません。

住宅資金の贈与の税金が安い、住宅ローン控除で税金が安い・・つられないことです。

すべて、国が景気対策で、住宅を買わせるために作った税金の制度です。

昭和の時代は、安定した時代で、全部順調に上手く行きましたが、全部過去の話です。

今その家でさえも、不便で空き家になり、相続でも、誰も欲しがらないことが増えています。

マイホームは、もう資産ではありません。どちらかと言えば、「リスク、お荷物」です。

わかりやすく言えば、「趣味のもの」です。「買いたいから買った」というものです。

ここで「趣味」に大金を払ったので、資産を作ったり、トクしようなどと思わないことです。

バブル時代のリゾート物件は、数千万円だった。

今は、タダでも買う人がいない。同じです。

長期、多額の住宅ローンは、一生借金を背負い、身動きが取れないことになります。

保険は、入れば入るほど、損するもの。

この当たり前のことを知る本物のファイナンシャルプランナーは、生命保険など勧めません。

日本は、「皆保険」です。すでに、全国民が、すでに保険に入っています。

あなたも「保険証」を、もっていますよね？だから、あなたの自己負担が少ないのです。

目安として、預貯金が３００万円ほどあれば、保険など、忘れてもいいくらいです。

ご主人が会社に勤めていて死亡なら、遺族年金、死亡退職金も出ます。

会社で確定拠出年金に入っていたら、こちらからも出ます。

高い医療費でも、「高額医療費」の制度があるので、自己負担は、本当に少ない。

介護も国の保険があり、医療費＋介護費用負担も、高くなれば自己負担は少なくなります。

不安なら、安い都民や県民の「共済」、会社の「団体保険」、「ネット保険」で、良い。

「必要保障額」というのは、保険を「売るための口実、演出」なので、気にしない。

そもそも、病気や入院日数を自分で選べないのに、必要額が、計算できるはずもない。

自己負担は少ないので、預貯金で払えばいいだけなのに、全部保険から払うように思いこまされている。

保険を売り歩く営業、保険ショップ、無料保険相談など、あなたには不要です。

保険を売る人の高い人件費や、店の費用は、あなたの保険料から、ゴソッと引かれています。

保険は、相手を訪問したり、必要を感じない人に、説得して売るものではありません。

このようなやり方は、「押し売り」です。

もし、あなたの家に、電気屋さんが、必要ない、頼まないのに、クーラーを売りに来て、あれこれ説明したら、「いらないので帰ってくれ」「押し売り」と言うでしょう。同じです。

素人に保険はむつかしい？？だから、保険の専門家が説明する？？

そんなことはありません。

先ほどの説明のように「いらないものは、いらない」。これで終わりです。

簡単なのに、売る方が、ややこしく、分かりにくくして、混乱させているだけです。

なぜ売る人が多いのか？「売る人や会社が儲かる＝買う人が損をする」ということです。

保険は、宝くじと同じ仕組みです。

ごくまれに、数百万、数千万当たる人もいるが、多くの人は、使わない。(当たらない）

ほとんどの人は、保険でもらう金額は、支払った金額より、断然少ないのです。

保険は、「分割払い」なので、合計で「大きな損」をしていても、気が付かないのです。

（例：あなたは、死亡保険金の受取平均額を知っていますか？

２０００～３０００万円？？いや、たったの約２５０万円です。過去いくら払いましたか？）

だから、良い立地に大きな保険会社が存在し、高給を払い、高額な宣伝を繰り返せるのです。

高齢化で大変化する社会や生活では、これまでの「右肩上がり時代の常識」は通じません。

人の生活もそれぞれで、昔のように隣りと似た生活しているわけではありません。

一方で、学校では、小学校～大学までほとんど「お金について」教えていません。

銀行、保険、証券、不動産の業者の「売りたいだけの人」の商品説明を、そのまま聞いていたら、大変なことになります。（自分の商品が売れれば、それで良い）

ですから、総合的に、全体的に「あなたの立場」で考えないと、お金を大きく失います。

特に生保などは、「あまり必要がないもの」を売っているので、セールストークに磨きをかけており、ウソ、トリックを見破れません。

昔のように、高成長の右肩上がりで、失敗しても、なんとかなる時代ではないです。

主治医の立場で、あなたの生活を基準に考えるアドバイザーを付けないと乗り切れないと思います。

（★金融機関勤務や保険代理店のFPは、「商品を売ることが目的」なので、全く違います。）

私も、過去３０年ほどにわたり、「１人の消費者」として、いろいろな金融商品や投資信託、不動産など、あれこれ買った経験があります。

買って後で知ったこと、分かったこと、経験したこと、考えたこといろいろあります。

どのような結果になるか、良し悪しも全部わかっています。

つまり、１人の消費者として、あなたと同じ立場で考えることができます。

その上で、さらにファイナンシャルプランナーの専門の勉強や経験も、２０年ほどあります。

ただ自分で経験しただけでなく、「なぜそうなのか？」の反省も全部あります。

金融機関の退職者にも、よく会いましたので、彼らの「裏も表も」も知っています。

その上で、あなたに良いもの、悪いものを、全部教えることができます。

つまり、長年の知識と経験と成功も失敗も踏まえて、全部教えることができます。

たまたま、昨日今日配属で販売のカウンターで、相談を受けている人とは、全く違います。

私たちが日々触れるのは、ほとんどが「広告」情報か、雑誌情報。

専門家でもない限り、正しい情報に触れる機会は、滅多にありません。

こういう広告や大企業のイメージ作りで流される情報を、常識だと思っています。

このような「広告」は、「売るための情報」です。常識ではありません。

これをまともに受け止めてはいけません。

普段から、「広告に洗脳されている」ということを知っていないと、大変です。

本物のファイナンシャルプランナーは、まず「あなた」を知ることから始めます。

世の中では、1～2分見聞きしただけで、商品パンフレットが出てくるところが、銀行を始めほとんどです。

人の話をきっちり聞くには、最低30分～1時間はかかるでしょう。

それを聞かないようなところで相談しても、意味がありません。

しかし、ファイナンシャルプランナーは、「あなたの情報」からスタートします。

将来の幸せ、希望を実現することにつながる質問を、沢山してきます。

何かの「商品」を買うだけで、悩みが解決したり、希望がかなうことは、ありません。

本物のファイナンシャルプランナーは、「生活を良くするということ、希望を叶える」こと、こういう「個人の問題や希望」を中心に考えます。

銀行などでは、「この商品が、いくら売れたか？」が評価対象です。

お客様の1年先、5年先、10年先のことなど、当然ながら全く考えていません。

そもそも、人事異動で、数年後は、その部署にいないでしょう。

目先のこと、今日の売上、今月の売上、営業担当者個人の売上が評価対象です。

沢山の預金がある人を調べて、電話や訪問してノルマに追われるのが日課です。

窓口では、毎日大量の人が来て、それを「処理する、売上を作る」のが精一杯です。

買った人がどうなったかなど、全く考えているはずもないのは、お分かりでしょう？

今後の老後を見ていけば、資産運用は、最重要項目。

昭和の昔は、「不動産、持ち家をもっている＝豊か、資産がある」イメージ

令和の今後は、「金融資産（運用資産）を持っていることが、一番良いこと」になります。

できるだけ「不動産や保険⇒金融資産に変えていく」ことが、時代の流れなのです。

日本人が大好きな、「不動産や保険のデメリット」とは、

コストが高く、換金性が悪く、価値が増えず、固定化しやすく、扱いにくいのです。

おまけに、不動産は、長期の大きな借金（住宅ローン）が、付き物です。

また、自宅や親の実家などをどうするかで、不動産に強くないといけません、

資産運用に強く、不動産にも両方強い、ファイナンシャルプランナーは、多くありません。

また、知識だけではなく、現実になるには、「実行できる力」も必要になります。

銀行、保険代理店、不動産・・・それぞれの業種は扱っているものが限定されます。

専門的と言えば、聞こえが良いですが、その分野しか知りません。

商品を売ることが、お客のためと思っています。（売るだけでは、解決しません）

「お客様のため」と言っても、視野が狭ければ、他の解決法に気が付きません。

投資信託も、不動産も、保険も、お金が変化したもの、全部つながっています。

１つずつの分野で判断すると、全体がおかしくなります。

視野が狭い、他を知らないということは、致命的です。

商品販売でよくあるのが、値引き、キャンペーン、他社商品との比較・・・

銀行も、保険も、不動産も・・どこでも、こんなことばかりやっています。

すべて「目先」「目先」、「売上」、「売上」です。

「商品を、短期に沢山売ろう」という発想です。

他のところに行かれたくないので、優れていることを言いたいため、やたらに商品比較やメリット、デメリット、ソントクなどを訴えてきます。

「あなたの生活を良くする」のに、値引きも、キャンペーンも、他社商品との比較も重要ではありません。

「長期で物事を考える」には、商品ベースではなく、もっといろいろな要素を考えて、冷静で落ち着いた判断の方がはるかに重要です。

世の中には、「○○相談」というのが沢山あります。

しかし、専門家に何を相談したとしても、「相談」と「実行」はかなり違います。

相談は、教科書のような「知識だけ」でも出来ますが、「実行する」には、その何倍もの知識と経験が要求されます。

相談だけでは、数日後には、多くを「忘れてしまう」ということがよく起こりがちです。

その結果、良い相談だけでは、現実化しないことが多いです。

私も、これまでの経験から、やはり多くの方は、実行まで支援しないと、「相談でいくら良い話をしてもダメだ」ということを感じています。

本物のファイナンシャルプランナーは、その実行まで具体的に支援できます。

「言うだけでなく、やることも責任をもってやる」ということになるわけです。

あなたのことを考えると言っても、あなた一人だけではありません。

あなたの家族、夫、妻、子供、こういうあなたを取り巻く大切な人のことも考えます。

ですから、長期に役立つこと、良くなることが、初めて判断できるのです。

ファイナンシャルプランナーというのは、商品販売員ではありません。

むしろ、コンサルタントであり、実行の支援者であり、フォローもしてくれます。

本物のファイナンシャルプランナーは、生活設計、資産運用（株式、債券、投資信託）、保険、税金、住宅ローン、不動産、相続など、個人のお金関係のことは、どの分野の、何を聞いても、しっかりした回答が出来なければなりません。

さらに、自分独自の考え方・根拠を、話せなければなりません。

（教科書みたいな話、パンフレットに書いてある話や、自分が体験しない話ではダメです）

本物かどうかを判断するには、上のようなことを、幾つか質問してください。

何を聞いても、自信を持って、満足できる回答ができなければ、本物ではありません。

その多くは、金融機関の販売員や、販売代理店です。

＜本物でないファイナンシャルプランナーの簡単な見分け方＞

商品の販売優先で、すぐ商品説明をしてくる。

特定の分野の話ばかりしてくる。（すぐ保険の話が出る人は、最大限要注意！）

説明パンフレットが、すぐ出てくる。（商品が売りたいだけだから）

自分の体験談がない。話しに具体性がない。

自分の考えや、それに至る「根拠」「理由」がない。(セールストークが決まっているから）

家族関係や将来設計、悩みや問題について、詳しく聞こうとしない。（必要ないから）

自分の得意分野に、すぐ話を持って行こうとする。

独立系のファイナンシャルプランナーではない。（金融機関のサラリーマン、保険代理店）

下のようなことをやっている人が、悲しいことに「大多数」です。

そして、「これが常識、一番良い、安全だ」と勘違いしています。

日本が高度成長していた頃の「古い常識」「皆と同じ」は、もう通用しません。

格差の時代、絶対の安心がない時代、1人1人の経済状況も、人間関係も違います。

私たちが「常識」と信じていることは、「販売のためのセールストーク」が多い。

古い常識や皆と同じでは、将来や老後に「泣き」をみます。

もう、リスク一杯の「古い常識、皆と一緒なら良い」という考えを、捨てましょう。

まず、独立系であることが、重要です。

どの分野についても、幅広くきちんと答えられることが必要です。

金融機関勤め経験者だけでは、自分が勤めた会社の１分野しか強くありません。

また、金融機関での商品販売のスキルと、問題解決のスキルは、全く別です。

人生経験も非常に必要です。（いろいろな経験が役に立つ）

４０歳に達しないファイナンシャルプランナーでは、「役に立つ相談者」にはなりません。

相談を受けている人は、どこからお金をもらっているのでしょう？

お金（給料）をもらっている人のために仕事をするのは、当たり前です。（あなたではない）

毎日全部無料相談？・・何をするにも、人件費が掛かります。「ゼロ円」はありません。

「タダほど高いものはない」・・昔からの常識です。