退職前後のライフプランと資産運用｜50代・60代のお金の準備

50代・60代の退職前後は、いろいろなことを考えなければなりません。

これから大きく生活が変わります（年金暮らし）

また、このタイミングで大きなお金である退職金が入ってきます。

しかし、この最後の大金をどうするかによって、あなたのその後の生活が大きく変わります。

全く老後生活が変わるのに、ここを安易に考えている方が大多数です。

まだ計画して、運用して、「老後を安心して送れるチャンス」が残っています。

①65歳以降の収入を確認する

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②老後の生活費・住宅費・大きな支出を確認する

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③何歳までに、いくら必要かを計算する

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④預金として残す金額を決める

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⑤余裕資金だけを運用する

大切なのは、いきなり「何を買えばよいか」を考えないことです。

退職金や預貯金を

「近いうちに使うお金」「安全に残すお金」「長期運用できるお金」と分けるところから始めます。

どんな企業でも、定年前の50歳頃から、給料が減って行くことが多いです。

また、定年後はガクッと減り、さらに年金受給になって減って行くのが普通です。

最近は、住宅ローンが70～80歳まで残っている。(平均73歳まで残っている）

子供の大学などの学費の支払いが、定年後も続くと言う例が多いです。

加えて、親の介護や病気、自宅不動産の問題が発生。さらに相続と・・。

このまま行くと、老後資金は厳しいです。

早く支出を減らす、資金を増やすなどの対策が必要です。

やみくもに、支出を削ったりしても、ストレスがたまる。

今後の世の中の動き、制度の利用なども考えて、いろいろな工夫が必要です。

あなたが、今65歳であれば、男性は、3割以上が90歳まで生きます。

女性は、6割以上が、90歳まで生きます。

90～95歳まで生きると考えた、ライフプランとお金が必要です。

ある程度は想定していたものの、見落としていた支出や収入減があるものです。

リストアップすると、こんなにあるのかと思うほどです。

夫婦2人世帯の場合：約9000万円から1億2000万円（月約25万円～33万円）

単身世帯の場合：約5500万円～7000万円（月約15万円～20万円）

以上は日常の基本生活費プラス老後の特別な支出（リフォーム、医療、介護など）を加算した平均的な金額です。

これらを全部自分の預貯金などで都合する必要はありません。

準備する金額（不足額）＝必要総額ー公的年金などになります。

①食費　

約2500万円～2800万円（約月7～8万円）

②住居費（維持・管理・リフォーム）

約1500万円～2000万円（約月1.5～3万円＋一時費用1回数百万円）

③交際費・娯楽費

約1200万円～1500万円（約月3～4万円）

④光熱水道費

約800万円～900万円（約月800～900万円）

⑤医療費・介護費

約600万円～1000万円（夫婦2人分）

⑥交通・通信費

約600万円～800万円（約月1.8～2.2万円）

⑦税金・社会保険料

約1000万円～1500万円（約月3～4万円）

最近は、年々退職金が減っています。退職金を出す会社は、約半数とか。

今までは、退職金とは、長く働いたので、「給料の後払い」というイメージでした。

ただ、最近は中途採用も増え、途中で転職する人も増えてきました。

正社員、終身雇用（長期勤務）、年功序列は、もう時代に合いません。

よって、毎月の給与を増やして、退職金を出さない会社も増えています。

そのうちには、退職金の税金を安くする制度、退職所得控除もなくなるような流れです。

もし運用するとしても、適正な額を考えておく必要があります。

すぐ必要額が使えること、緊急時対応もできること。一方ではお金が増えていくこと。

良くやりがちなのが、住宅ローンの完済・・手元資金がなくなります。

また、大金が手元に出来て、職場から離れることで開放的になって、旅行などに使いすぎ

こんなことにならないように、「いついくら」のライフプランをしっかりしましょう。

手許に置いておく預貯金は、数か月～1年程度の生活費＋数年以内の大きな支出

その他は、運用に向けるのが良いです。

特に住宅ローンは、完済を急ぐと、予定外の緊急の支出が出た場合、対応策がなくなります。

自分で確認できる5項目

この5つが分かれば、「何歳まで資金が持つか」「いくらなら運用できるか」がかなり見えてきます。

2010年頃退職し、所持金が増えました。今後使う予定のないお金を、利息の付かない預金に入れておくことは、不安でした。自分には投資先を選定する力はないが、まとまったお金を活かせる方法を探していました。

退職金のもらい方には、「一時金のみ、年金のみ、一時金と年金の併用」の３つあります。

実際ある調査によると、一時金と年金の併用が約7割、「年金のみ、一時金のみ」が約1割強。

恐らく、どっちが得かわからないので、両方に分けている人が多いのではないでしょうか？

所得税と社会保険料を除いた手取りベースでは、「全額一時金」が一番手取りが多いです。

「一時金・年金のどちらが有利かは、人によって違います」

手取りを増やすには、まず「税金」を考えることが重要です。

このあたりは、各企業に企業年金（確定給付、確定拠出）などがあることもあり、退職所得控除、年金額、受給時期、必要資金など総合的に考えることが必要です。

さらに、税金だけでなく、社会保険料、運用条件、今後の生活費まで比較して考えることが重要です。

銀行や証券会社から、退職金向けの定期預金や投資信託などを提案されることがあります。

まずは「良い商品かどうか」の検討が欠かせません。

1．「良い商品かどうか？」の検討

非常に重要です。顧客に不利な商品がかなりあるので、見極めが重要です。

見かけより、リスクが非常に大きい商品もあります。（外貨など）

いろいろ並べてあっても、その人に本当に向いたものは限られます。

多くは、並んでいるものより、もっと良いものがあることが多い。

２.自分の「老後資金の計画」に合っているかどうか？足りるかどうか？

「値下がりの可能性が少ない商品」を優先して選んでいいのでしょうか？

一般に値下がりしにくいものは、「増えないもの」です。

値下がりはしにくいが、逆に「増えもしない商品」を選んでは、老後資金が足りません。