住宅ローン・資産運用・投資信託・老後資金・生活設計・不動産の悩みを、国際上級ファイナンシャルプランナーが、プロの視点から相談・解決します。(東京)

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年金が減り、老後貧乏にならないために。

国の年金、3割減、支給開始は70歳以上に?

年金、いつから、いくらもらえる?

少子高齢化で、高齢者がドンドン増える日本。

もう、国の年金がもちません。

もらえる年齢を上げるか、金額を減らすか・・

日本ほど高齢化が進んでいなくても、他の先進国も年金をもらえる時期は、先延ばしになっています。

この10年程のうちに、アメリカは67歳~、英国は68歳~、ドイツは67歳~というように延びます。

高齢化が一番早い日本では、70歳支給?とか減額?になることは、間違いありません。

不動産(自宅など)は、これからも安心なのか?

不動産は、もう資産とはいえない!?
「負動産」にもなる。

持家だから老後も安心・・そう思っていませんか?

それは、これまでは事実でした。

値上がりもし、住めば安心で、売ればお金になる。

ただ、今後を考えると、そうばかりではありません。

分かりやすく言えば、これから人口が減ります。

(東京でさえも、2020年以後は、減ります)

土地や家を買う人が減れば、当然値下がりします。

「土地や家を持っていれば、資産になる」ということは、もはや幻想です

(95%は値下がりする、あるいは、場所により、売れないことが普通になります)

値段が年々下がるという、金融商品で言う「元本割れ商品」、「消耗品」と同じです。

いざ、お金が必要となったときに、売ってまとまったお金を作ることが、難しくなります。

特に、マンションなどは、今後老朽化で、数々の問題を引き起こす可能性が言われています。

老後資金は、不動産より、何より「お金」で用意しておくことが、大切になります。

50代でも間に合う、あなたの「老後資金作り」とは?

預貯金、元本保証は、安全」というのは、大きな勘違い
将来「お金が足りない」という大リスクがあります。

男性は80歳以上、女性なら90歳以上でも、ふつうに生きる時代です。

そこで、資金が足りなくなったらどうしますか?

少しでも運用に回すだけで、数年~10年以上も、お金が足りる期間が延びていきます

当然、早くから始めた方が、効果は絶大になります。

国の国民年金や厚生年金では、今でも毎月の生活には不足しています。

これから年金が減らされたら・・・年金が3割位減り、支給は70歳~と覚悟しましょう

50代・・・今からでも十分間に合いますので、早速始めましょう!

元本保証、預貯金の大きなリスク

元本保証や預貯金安心できるのは、目先だけの話

「大金」を持っていない限り、将来足りないです。

公的年金だけでは、今でも毎月5~6万円不足します。

国民年金だけなら、1人当り約5万円しかない人多数。

預貯金では、老後資金は足りないはずです

あるいは一生働くか」です。

「お金の運用をしなければ、リスクがない」と言うのは「目先の幻想」です。

「将来お金が足りなくなる」という、「ものすごく大きなリスク」があります。

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「お金の運用」の効果って、どの程度あるの?

(1)預貯金や退職金を、運用しながら使っていく場合
(運用で、足りないはずの老後資金が、10年以上も延びる)

下の図を見てください。

手許に2000万円の退職金とか、預貯金がある場合です。(60歳の定年など)

これを生活費などで使いながら、運用も続けて行く場合です。

年金では不足する生活費として、運用しつつ、毎月10万円(年120万円)を切り崩します。

預貯金だけなら、今ゼロ金利なので、約16年でゼロになります。

もし、わずか1%でも運用したら、ゼロになるのが約2年延びます

ふつうに3%で運用したら、20年たっても、約500万円残ります。(ゼロまで約6年延びる)

5%で運用したら、20年たっても、約1400万円も残ります。(ゼロまで約10年延びる)

20年後(80歳)に、貧乏になるか、まだまだ余裕があるか・・全く違いますね。

目先「元本保証でない」というリスクか、「将来のお金が足りなくなる」というリスクか?

目先のリスク?と将来のリスク?・・さて、あなたはどちらを選びますか?

5~10年「たしかな方法」で運用すれば、「元本割れ」はなくなり、増えていきます。

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(2)これまでの預貯金を「使わずに運用で増やした」場合

上のような退職金を運用しながら取り崩すのではなく、今あるお金がどのように増えて行くかということを示したのが以下のグラフです。

1000万円を、預貯金にただ置きっぱなしにした場合と、運用した場合の違い。

0.1%以下の預貯金と、1~5%の運用した結果の違いです。

比較にならないくらい、まったく違うことがわかりますか?

こちらの方が増えるイメージの実感がわくかもしれませんね。

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運用は、リスクを減らすことになる!
元本保証の落とし穴(インフレ円安になったら)

元本保証も意味がない!!

日本の借金1000兆円。

世界にこんな借金大国は、ありません。

減るどころか、借金はますます増加中。

近いうちに、円の価値(円安になる)が落ちて、相当インフレになると言われています。

ひょっとしたら、驚くほどのインフレかも?

ハイパーインフレ・・石油ショックの時のような)

デフレが20年近く続き、このリスクを、すっかり忘れていませんか?

特に海外に運用をすると、このリスクは減ります

円ではなく、お金をドルやユーロで持っていることですから。

円で元本保証でも、円の価値がインフレ、円安で減れば、ちっとも元本保証ではないです

買いたいものが、ドンドン高くなるのですから。

「運用は、リスクが増える」と思うのは、「錯覚」です。

逆に、円だけを持つという「リスクを減らしている」ということです。

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国も税金を減らして、運用を助けようとしています。

このようなことが分かっているので国も国民に運用をして欲しくてしかたがありません

そうでないと、国に責任が全部来て、大きな不満、社会不安、生活保護費などの出費が増えます。

ですから、「税金を安くするから、皆さん全員運用をしてね」ということで作られたのが、

NISA(ニーサ)とか確定拠出年金(DCやIDeCo イデコ)です。

両方とも、「運用した方が、税金が掛からなくなる制度」と考えてください。

お金が増えて、税金も掛からない・・つまりトクだということです。

ですから、「使わねば損」という制度です。

これらの制度は、日本国民であれば、ほぼ全員が使えるように作られています。

主婦でも、公務員でも使えるようになりました。

  1. NISAも、実は「運用」のことです。
  2. 確定拠出年金(DC,IDeCo)も、実は「運用」のことです。
  3. これらで運用をすれば、「税金のメリット」が大きいです。

運用とは、銀行投資信託を買うことではない!!

銀行は、「商品販売店」・・実際は、運用にはなりません。

銀行で買うのは、間違いなのね!

銀行で投資信託など(運用商品)を売っています。

商品を並べて、パンフレットを説明し、売るだけです。

会社のノルマに従って、銀行が「売りたいモノ、儲かるモノ」を自分の都合で売りますよ。と言う話です。

運用とは、見かけは似ていますが、全く違います。

あくまで「商品売り」です。

あなたが儲かる商品を、売っているわけではありません。(商品説明をしているだけです)

売ったり買ったりするだけで、中長期にお金が増えることは、期待できません。

買うだけ・・こんな簡単なことでは、無理です。(毎年管理しなければ、無理です)

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銀行で買わなければ、どうやって運用するの?

「お金の運用って、どういうこと?」を知ることです。

ちゃんと方法はあるのね!!

銀行でやっているのは、「どれが良いですか?」という商品選びと、その商品説明だけです。

基本的な大事なことを教えていません。

結局、「言われたまま、売買を繰り返すことになり、手数料を抜かれて、ほとんど儲からない」ということになります。

無料相談で、おススメ商品を買うだけで、老後資金が増えるほど、世の中簡単ではありません

「お金の運用とは、どのようにすることなのか?」を知らないとダメ。

何でも「基礎」が大事ですね。

基礎知識がないのに、管理もしないのに、ただ商品を買っても、ダメ。

車の知識、免許を取らずに、車の説明を聞き買って、すぐ運転したらどうなるでしょう?

車の運転の仕方を知らずに、性能の悪い車まで買ったら、すぐ事故になるだけですよね。

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あなたが、老後資金が作れるようにサポートします。

  1. あなたの将来のお金老後資金)が、一生足りるのか
  2. 「お金の運用の基本」を知りたい。
  3. 「余計な出費」「不要な保険」入りすぎていないか?
  4. どんな商品が良いの?
  5. どうやって運用と管理をするの?
  6. 不動産住宅ローンが残っているけど、どうするの?
  7. 親の相続が気になって仕方ない。大丈夫?

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老後資金作りを成功させる3つのステップ
「貯金、金融商品や不動産の改善」サービス
の流れ

このサービスは、あなたの現状の「お金が増えない商品」から、「お金が増えるパターンや商品」に見直し、変えていくものです。

過去の経験上、なたが持っている投資信託、資産配分は、ほぼ確実に間違っています

資産配分がきっちりし、良い投資信託を持っている人は、見たことがありません。

銀行や証券会社の言われるがまま、買っているので、お金を増やすことは、ムリです。

実際見ると「商品の選択」も、「資産の配分」も、まったくダメな状態です。

これを見直して、きちんとすることが、一番大切なことです。

相談(今の預金や商品・資産配分の状態を確認)

現在の預貯金の状態、金融商品など、現状を確認させていただきます。

ほとんどの方が、①「預金を貯めこんでいるだけ」だったり、②ダメな投資信託銀行などが儲かるだけの商品を持ち③必要もない保険に入っています。

これでは老後資金、資金作りはムリです。

なぜ、預貯金だけではダメなのか?

手持ちの商品は、何がどうダメなのか?

なぜ、学資金老後資金は増えないのか?

資産の配分商品選択が、どう間違っているのか

どんな質問にも、ていねいに答えていきます。

今後どうしていくか?を提案します。

資産(商品、配分)の見直し

上記は、イメージ画像です。

毎月分配型投信とか、新興国とか、ハイイールド債券とか、レアル建とか・・

あるいは、「○○の将来性のある国や企業へ投資」というテーマ型の投資信託です。

これらは、お客が良く知らないことをいいことに、得をするようなイメージ作りをして、簡単に売れるようにするために作った「危ない」商品です。

以下は、あなたが「損する商品の典型」「買うべきでないもの」です。これらは、全部見直す必要があります。(街中にあふれています)

  1. 毎月分配金が、(沢山)出るもの
  2. ファンドラップ
  3. 特別の条件が付いたもの
  4. 個人年金保険(外貨建て)
  5. 外貨建てなど利率が高い商品
  6. 「元本保証」のように、勘違いする商品
  7. 新興国や、外国通貨が出てくるもの

資産の配分と購入・管理も支援します。

毎年見直すことも必要です。

あなたに合った資産の配分や商品などを、提案させていただきます。

「あなたに合った」とは、

  1. あなたの余裕資金が、どれだけあるのか?
  2. いつまでに、どのくらい増やしたいのか?
  3. 目的に合う商品なのか?(学資、老後、楽しみ)
  4. どの程度のリスクなら、取って良いのか?など

実際に「購入の支援」もします。(「販売のプロ」にごまかされないため)

経験上、何時間か説明しても、聞いたことを正しく実行できる人は、ほとんどいません。

結局、購入のために、金融機関に行けば、そこで別の話を聞かされます。

販売のプロに、また「買うべきでない商品」を、勧められてしまいます。

反論できるほどの相当の知識」がないと、結局おすすめ商品を買う結果になります。

つまり、アドバイスを受けても、意味がなかったということになります。

そういう「悲劇」にならないためも、最後の「購入」まで支援します。

買っただけでは、年々変化していくので管理もしなければなりません。

さらに、毎年の管理やアドバイスもします。

実際に、相談をしたい方は、こちらをクリック

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ここまで減る!国の年金をどうカバーするか?

50歳以上でも、関心を持たないといけない。

少子高齢化で、このままでは、厚生年金がもたないので、少しずつ減額していく制度が適用されます。(マクロ経済スライド方式)

また、年金の支給開始も68~70歳になるのは、確実でしょう。

生まれ年による年金支給額(見込み)

以下の表で、厚生年金の平均的なサラリーマンが、将来、どの程度の年金を受けられるかを試算したものです。

いま、20万円台の厚生年金でも、将来は、月15万円程の年金に減っていきます

いまでも、月平均5万円程の不足なので、将来は月10万円程の不足です。

実質年金月額(年収500万円 専業主婦の世帯 単位:万円
年齢65歳70歳75歳80歳85歳
1954年(S29年生)2118171515
1964年(S39年生)2018161514
1974年(S49年生)1817161514

厚生労働省「財政検証詳細結果」より、ニッセイ基礎研究所 中島邦夫氏作成

これは、かなりのインパクトですね。

対策としては、①もっと働くか ②資金の運用か いずれかしかありません。

将来の資金が足りるのか?足りないのか?の確認ができます。

国民年金の場合の将来額見込み(月額、満額の場合:単位:万円)

年齢65歳70歳75歳80歳85歳
1954年(S29年生)6.15.34.84.23.9
1964年(S39年生)5.65.04.44.03.7
1974年(S49年生)4.84.44.13.83.6

将来の資金が足りるのか?足りないのか?の確認が出来ます。

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プロフィール

代表 半田 典久
資格
  • 国際上級ファイナンシャルプランナー(CFP)
  • 行政書士
  • 証券アナリスト

ご連絡先はこちら

将来資金と住宅ローン相談センター

運営元

多摩プランニングオフィス

住所

〒182-0022
東京都調布市国領町8-2-9

主要活動地区

東京、調布、府中、三鷹、世田谷、武蔵野、狛江、練馬、日野、多摩

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その他

ご自宅での相談も可能です。
※出張相談料+交通費要

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