年金が減り、老後貧乏にならないために。

出典：日経新聞2020.10.26より（松井証券調査データ　20～60歳男女、複数回答）

資金８０％、健康維持５３％、夫婦関係２８％

60歳代では、9割が「資金」が不安。理想は3000万円だが、現実は1200万円しかない。

下の金融庁のグラフのように、年々退職金が減っています。

額も減りますが、退職金を払う会社の数自体が、減っていきます。

今までは、退職金とは、長く働いたので、「給料の後払い」というイメージでした。

これからは、長く働くことが良いとはされません。

正社員、終身雇用（長期勤務）、年功序列は、もう時代に合いません。

コロナショックで、もっと変わります。（ジョブ型雇用が増えます）

ずっと会社に勤めるというより、出来る仕事の内容で、採用されます。

新卒より、途中で仕事が必要になって採用されたり、不要になるということです。

同じ仕事ができれは、同じ給料となり、正社員かパートかの給料の区別がなくなっていきます。（中途採用重視、年功序列賃金の廃止、同一労働同一賃金へ）

このような流れで、給料の後払いの退職金も、自動的に意味が薄れていきます。

日本では、健康や生きがいのため働く人もいるが、生活費を稼ぐために働いている人が多い。

ただ、現状では、65歳を過ぎると、働こうにも、働き口もかなり減ってくる。

コロナの影響で、会社側がリストラに動く中、働ける先が減ってくると予想されています。

下の図を見てください。

今手許に2000万円の退職金とか、預貯金がある場合です。（60歳の定年など）

これを生活費などで使いながら、運用も続けて行く場合です。

年金では不足する生活費として、運用しつつ、毎月10万円（年120万円）を切り崩します。

預貯金だけなら、今ゼロ金利なので、約16年でゼロになります。

もし、わずか1％でも運用したら、ゼロになるのが約2年延びます。

ふつうに３％で運用したら、20年たっても、約500万円残ります。（ゼロまで約6年延びる）

５％で運用したら、20年たっても、約1400万円も残ります。（ゼロまで約10年延びる）

20年後（80歳）に、貧乏になるか、まだまだ余裕があるか・・全く違いますね。

目先「元本保証でない」というリスクか、「将来のお金が足りなくなる」というリスクか？

目先のリスク？と将来のリスク？・・さて、あなたはどちらを選びますか？

５～１０年「たしかな方法」で運用すれば、「元本割れ」はなくなり、増えていきます。

実際に、運用することで、どの程度増えるイメージなのかを確認しましょう。

グラフの赤い線が、年齢ごとの預貯金残高の推移です。

青い線は、その預貯金を年率3％で運用したグラフです。

ここでゼロ以下になれば、もうお金が無いという状態です。

75歳でなくなるお金が、運用で青線のように、90歳を超えるまで残ることになります。

このように「お金の寿命を延ばす」(お金が無くなるまでの期間）という効果があります。

上のような退職金を運用しながら取り崩すのではなく、今あるお金がどのように増えて行くかということを示したのが以下のグラフです。

１０００万円を、預貯金にただ置きっぱなしにした場合と、運用した場合の違い。

０．１％以下の預貯金と、１～５％の運用した結果の違いです。

比較にならないくらい、まったく違うことがわかりますか？

こちらの方が増えるイメージの実感がわくかもしれませんね。

下のグラフは、金融庁のデータです。

２０年（１９９８年～）で、アメリカは、家計の金融資産が２．７倍に増えました。

イギリスは、２．３倍になっている。

しかし、日本は１．４倍にしかなっていない。

この多くの原因が、「運用をしたかどうか」の違いです。

「リスクがあるとか」、「よくわからない」とか言っている間に、２０年で大差になった。

預貯金や保険にこだわっていた結果が、「家計の貧乏」につながっていたわけです。

国も、国民に、もっと資産運用をして欲しくてしかたがありません。

よって、税金の優遇のある少額非課税制度をいろいろと作っています。

昔は、預金貯金をしてほしいので、マル優制度がありました。

今は、資産運用をしてほしいので、NISA,確定拠出年金制度、iDeCoがあります。

そうでないと、国に責任が全部来て、大きな不満、社会不安、生活保護費などの出費が増えます。

ですから、「税金を安くするから、皆さん全員運用をしてね」ということで作られたのが、

ＮＩＳＡ（ニーサ）とか確定拠出年金（ＤＣやIDeCo イデコ）です。

両方とも、「運用した方が、税金が掛からなくなる制度」と考えてください。

お金が増えて、税金も掛からない・・つまりトクだということです。

ですから、「使わねば損」という制度です。

これらの制度は、日本国民であれば、ほぼ全員が使えるように作られています。

主婦でも、公務員でも使えるようになりました。

下の投資信託は、約20年前に、誰でもが知る超大手有名大企業が販売し、1兆円も売れた当時の「売れ筋」の株式投資信託です。

見ていただくと、20年前から、ほぼ同じ価額（10000）になっており、全く増えていません。

さらに、今だけでなく、20年間もずっと、ほぼ買値を上回ったことがありません。

ずっと「潜水艦状態？＝元本割れ」にあります。さらには、6割下落の時もある。

有名大企業、おススメ、売れ筋、CMなど、買いたくなる条件が、そろっていました。

看板やおススメに頼り、パンフレットの商品販売につられると、こんな結果になりかねません。

街で良くあるのが、しつこい電話や訪問営業、資産も収入も家族もわからずに、ノルマ商品を売り、メンテナンスもなく、すぐ担当が代わり、次々とパンフレットを広げ、商品を提案し、短期で商品を入れ替えて、「手数料で稼ぐ」方法です。・・これで増えたら、不思議です。

売り手の手数料収入が増えても、買った人は、資産が減っていく傾向になるのが普通です。

こんなことにならないために、当方では「７つの顧客本位」のお約束があります。