金利も上がってきたし、老後資金は「国債や個人年金保険」で安心？

「年金だけでは、老後の生活費が足りそうにない」

そう考えて、老後資金の準備を始めようとする50代・60代の方が増えています。

しかし、いざ資産運用を考えると、

「株や投資信託で、大きく損をするのは怖い」

「せっかく貯めた老後資金を減らしたくない」

「最近は、金利も上がって来たので、個人向け国債で十分では？」

「個人年金保険なら、保険会社に任せられるので安心では？」

と思われる方も多いのではないでしょうか？

その考え方自体は、決して間違いではありません。

個人向け国債や個人年金保険には、それぞれメリットがあり、老後資金の一部を置いておく選択肢として適している場合もあります。

ただし、老後が20年、30年と続くことを考えると、

「元本を減らさないこと」だけを基準に、老後資金全体の置き場所を決めてしまうことにも注意が必要です。

老後資金で大切なのは、

「一番安全そうな商品を一つ選ぶこと」ではありません。

これから必要になるお金を、

「すぐ使うお金」

「しばらく使わないお金」

「10年、20年先に使うお金」

に分け、それぞれに合った置き場所を考えることです。

最近は金利が上昇し、個人向け国債の利率も、以前よりかなり高くなっています。

例えば、2026年9月募集分では、

変動10年　年1.95％

固定5年　年2.24％

となっています。

個人向け国債には、

●国が発行している

●満期時には、額面で償還される

●変動10年は、金利上昇時に適用利率も見直される

●発行から1年経過後は、中途換金もできる

といった特徴があります。

そのため

「数年後に使う予定があるお金」

「値下がりさせたくないお金」

の置き場所としては、有力な選択肢の一つです。

問題なのは、国債を持つことではありません。

考えていただきたいのは、

「老後資金の大部分を、国債だけにして、本当に必要な金額まで準備できるだろうか？」

ということです。

例えば、55歳の方なら、85歳まで30年あります。

60歳の方でも、90歳まで生きれば30年間です。

その間には、

毎日の生活費

住宅の改修費

医療費

介護費

旅行や趣味

自動車の買い替え

子や孫への援助

など、さまざななお金が必要になります。

さらに、物価が上がれば、同じ100万円でも、将来買えるものは少なくなります。

そのため、

「元本が減っていないから安心」

だけではなく、

「将来必要になる金額まで、資産を維持・成長させられるか」

という視点も必要になります。

同じ1000万円でも、長い期間になると、運用利回りによる差は大きくなります。

大切なのは、

「年5％の商品を探しましょう」

ということではありません。

必要なのは、

「自分の老後資金には、そもそも何％程度の運用が必要なのか」

を先に考えることです。

年2％程度で十分な人が、無理に大きなリスクを取る必要はありません。

反対に、20年以上使う予定のない資金まで、すべて低い利回りの商品に置いておくことが、本当に合理的かどうかも、考える必要があります。

個人年金保険には、

●自分で運用する必要がない

●一定年齢から、年金として受け取れる

●計画的に、老後資金を積み立てやすい

●一定の要件を満たせば、個人年金保険料控除を利用できる

といったメリットがあります。

そのため

「自分で資産運用をしたくない」

「一定額を強制的に老後まで残したい」

という方には、適合する場合があります。

特に確認したいのは、

1.途中でお金が必要になったときは、どうなるか

2.何年間、資金を動かしにくくなるのか

3.最終的な受取額から計算した、実質的な利回りは何％なのか

4.物価上昇に、どこまで対応できるのか

5.保険料控除を含めても、保家の方法と比較して有利なのか

という点です。

個人年金保険は、契約後の経過年数などによっては、途中で解約すると、解約返戻金が、払込保険料総額を下回ることがあります。

また、外貨建て商品や市場価格調整がある商品については、為替や市場金利などの影響も、確認する必要があります。

「保険」という名前だけで、安全性を確認するのではなく、

何年間預け、いくら払い、最終的にいくら受け取れるのか

まで確認することが大切です。

ここで、老後資金を3つに分けて考えてみます。

この考え方なら、

「資産運用は怖いので、全部預金」か

「少しでも増やしたいので、全部投資信託」

という二者択一にする必要はありません。

預金、国債、投資信託などを、それぞれの役割に合わせて、組み合わせれば良いのです。

「投資信託を使う」と聞くと、

「1000万円あったら、1000万円全部を株式投資する」

ように感じる方もいます。

しかし、50代・60代の老後資金運用で、そのように考える必要はありません。

例えば、金融資産が1500万円ある方なら、

預貯金　500万円

個人向け国債　400万円

投資信託　600万円

という考え方もあります。

もちろん、これは一例です。

人によっては、投資信託300万円程度が、適切な場合もあれば、1000万円以上運用できる場合もあります。

投資信託の相談というと、

「S&P500が良いですか？」

「オルカンが良いですか？」

「アクティブファンドはどうですか？」

という商品を選びから始まりがちです。

しかし、50代・60代の老後資金で最初に考えるべきことは、商品ではありません。

「現在の金融資産のうち、いくらまでなら運用して大丈夫なのか」

を決めることです。

ここを間違えると、良い投資信託を選んだとしても、途中でお金が必要になり、相場が下落しているときに売却しなければならなくなる可能性があります。

例えば、次の2人を考えてみます。

Aさん

60歳

金融資産　　1000万円

住宅ローンあり

年金見込み額　月16万円

毎月の生活費　27万円

Bさん

60歳

金融資産　　1000万円

住宅ローンなし

年金見込み額　月24万円

毎月の生活費　22万円

2人とも、金融資産は1000万円です

しかし

運用に回して良い金額が同じとは限りません

年金収入が違います。

毎月の生活費も違います。

住宅ローンの有無も違います。

さらに

●退職金は、いくらあるのか

●何歳まで、働くのか

●住宅の修繕予定はあるのか

●子供への支援はあるのか

●介護費を、どの程度見込むのか

によっても、変わってきます。

したがって、

「60歳なら、株式は何％」

というように、年齢だけで資産配分を決めることはできません。

多摩プランニングオフィスでは、最初から投資信託の商品を決めるのではなく、老後のお金全体を確認することから始めます。

この順番なら、

必要以上に大きなリスクを取る必要はありません。

逆に、老後まで長期間使わない資金については、必要に応じて資産運用を取り入れることもできます。

若い人と50代・60代では、資産運用の考え方は、同じではありません。

50代・60代では、退職までの時間が短くなり、これまで蓄えてきた資産を守ることも重要になります。

だからといって、

「もう50代だから、資産運用をしないほうが良い」

とも限りません。

例えば60歳であっても、80歳、90歳まで使わない資金なら、運用期間は20年、30年あります。

重要なのは、

必要以上のリスクを取らないこと

そして同時に、

必要以上に「減らさないこと」だけを優先しないことです。