親から相続したお金、そのまま預金に置いておいて大丈夫ですか？

50代・60代からの「相続後のお金の使い方・守り方・増やし方」をCFPが一緒に整理します。

相続が終わった後に、「このお金をどうするか」で迷う方は、少なくありません。

約半分の方が、使わずそのままただ預貯金の口座に移すだけに終わっています。

また、10～15％の方が、住宅ローンや借入金の返済です。

使い道の15～20％が資産運用にむけられています。

相続した2000万円を「使う時期」と「目的」で分けて考える

「全部預金」でも、「全部投資」でもありません。

相続したお金を、すべて預貯金にしておく必要も、すべて投資する必要もありません。

まず「いつ・何に使うお金か」を分けて、当面使わないお金だけを運用することが大切です。

＜預貯金だけ＞

安全性は高い⇒しかし、金利は低い⇒物価が上がると、購買力が下がる

＜投資信託を一部利用＞

価格変動がある⇒短期では値下がりもありうる⇒しかし長期や分散によって資産を維持できる

相続したお金だからこそ、短期で考えることなく、「10年後、20年後先まで使えるお金」「使いたいときに、目減りしていないお金」にしていくことが、重要です。

親から受け継いだ資産は、何に使うのか？

①老後生活、

②趣味や旅行、交際の費用、

③病気・医療、

④介護・施設、

⑤住宅の修理・リフォーム、

⑥子や孫への援助

これらは、10年後、20年後の支出になるものが多いです。（目減りさせないことが重要）

特に強調したい点ですが、「趣味や旅行は、絶対に必要なお金とは考えていない人が多い」です。

しかし、「節約して、最低限生きているだけの生活」では、「生活の張り合いがなくなり、出かけない、動かない、交際しない、楽しくない、1日中テレビを見てダラダラ生きている」では、「健康も害しやすく、介護にもなりやすい、ボケやすい」です。

こんなことにならないために「趣味・旅行・交際の費用」などに「十分使えるだけのお金を確保しておくこと」は非常に大切です。

①相続した資産全体を整理

②老後に必要なお金を計算

③預金として残す金額を決める

④運用できる金額を決める

⑤NISA・投資信託などの使い方を考える

⑥将来の取り崩し方まで考える

「保険だから安心」だけで選んでいませんか？

個人年金保険・外貨建て保険などを、預貯金・NISA・投資信託と比べながら、50代.60代の老後資金全体から考えます。

相続でまとまった預貯金を受け取ると、銀行から投資信託などの運用を提案されることがあります。

もちろん銀行に相談すること自体が問題なのではありません。

ただ、商品を決める前に

「この相続資金のうち、いくら運用して良いのか？」を考えることが大切です。

62歳女性　親からの預金1700万円を相続

自分の預金　800万円

年金　月14万円

持ち家あり

＜相談前＞

相続した1700万円を普通預金に置いていた。

銀行から、投資信託と外貨建て保険を勧められたが、本当に良いのか分からない。

＜相談後＞

生活予備資金

介護・住宅リフォーム資金

趣味・旅行資金

長期運用資金

に分けて、運用する資金についてはNISAなどを利用して、複数の投資信託に分散

しました。

銀行に勧められるまま一度に投資する

相続したお金の大部分を、1つの商品に入れる

老後に必要な金額を計算せず、運用する

仕組みの分からない保険・金融商品を買う

値下がりしたら怖くなって全部売る

相続した預貯金を、NISAで運用することもできます。

NISAは、「運用して得た利益の税金を、かからなくする制度」です。

国の制度ですし、2024年～①金額の枠が大きくなった、②期限がなくなったので使わないと、大きな損になります。

①老後まで使わない資金を決める

②生活予備資金を残す

③投資する金額を決める

④NISAを優先的に利用

⑤一度に全部投資せず、必要なら時期を分散する

①相続した資産全体を整理

②老後に必要なお金を計算

③預貯金として残す金額を決める

④運用できる金額を決める

⑤NISA・投資信託などの使い方を考える

⑥将来の取り崩し方まで考える

相続したお金を運用するかどうか、まだ決めていなくても構いません。

「預金のままで良いのか」

「いくら残せば安心なのか」

「銀行から勧められた商品を買って良いのか」

と言う段階から、ご相談いただけます。

通常は以下のような相談先になります。

相続⇒行政書士、税理士など

資産運用⇒銀行・証券会社

老後資金⇒ファイナンシャルプランナー（FP）

となり、相談先が分かれます。

結局それぞれの専門家の間で、いろいろな知識不足が発生して、言うことが違い、結局どうしたら良いのか迷うことが増えます。

しかし当オフィスでは

「相続した資産を、その後の老後生活まで含めて一緒に考えられる」というメリットがあります。（行政書士、国際上級ファイナンシャルプランナー（CFP）、証券アナリスト）

相続したお金を運用するかどうか、まだ決めていなくても構いません。

「預金のままで良いのか」

「いくら残せば安心なのか」

「銀行から勧められた商品を買って良いのか」

と言う段階から、ご相談いただけます。