調布のファイナンシャルプランナー(CFP、行政書士、宅建士)                       老後資金・資産運用・相続・不動産相談

調布のファイナンシャルプランナー(CFP)

多摩プランニングオフィス
CFP・行政書士による老後資金・資産運用相談 

所在地:〒182-0022 東京都調布市国領町8-2-9

代表:半田典久(CFP)

事業内容:老後資金・退職金・NISA・資金運用相談

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銀行に無料相談する?FPに相談する?
50代・60代の資産運用で後悔しない相談先の選び方

50代・60代の資産運用相談で後悔しないために

資産運用について、相談したいと思っても

「銀行なら無料で相談できる」

「大きな金融機関の方が安心ではないか」

「何か問題が起きても、大手なら安心してもらえるのではないか」

と考える方は、少なくありません。

確かに、銀行や証券会社には、それぞれのメリットがあります。

ただし50代・60代からの資産運用では、

「どこで商品を買うか」より先に、「自分はいくら運用して良いのか」「どの程度のリスクを取って良いのか」を決めることが重要です。

その部分を整理するのが、私たちFPの役割です。

銀行に相談しようと思うのは、当然のことです。

無料で相談できるから

昔から利用している銀行だから

大企業なので安心感がある

金融の専門家がいるから

何か問題があったとき、対応してくれそうだから

これらは、銀行に相談するメリットとして間違いではありません。

ただし、資産運用の相談ではもう1つ、

「その相談相手が、どの立場からアドバイスしているのか」

と言う点も、確認しておく必要があります。

銀行とFPでは、「相談の出発点」が違います。

銀行とFPの相談の性格の違い

 銀行・証券会社独立FPへの相談
主な役割商品の販売が全て家計・資産全体の整理と管理
相談料無料の場合が多い有料が基本
商品自社の販売商品幅広くベストな商品
運用額運用可能金額ありき生活費・住宅・介護等まで総合判断
老後資金責任を持たない結果に責任を持ち、年金・資産全体の判断
判断基準

ノルマ・販売金額ありき

その時限りで判断

人やプランから見て適切かどうか?

中長期的な視点で判断

 

「無料だから得」とは限りません。

金融機関が、無料相談を出来る理由

銀行や証券会社の相談料が無料なのは、きちんと理由があります。

結局、金融商品を販売し、その商品から手数料などの収益を得ることが目的になっているからです。

また、これらの銀行や証券会社は、バックに大きな建物や、多数の従業員、広告費など、たくさんの費用が掛かっているので、とにかく「大量に売る」ことが中心になります。

一人一人の事情の違いなど、時間を掛けて、細かく考えられないのは、当然なのです。

本当に考えたいのは「相談料」より「その後のお金」

相談料が数万円かかるかどうかよりも、

1000万円、2000万円と言う資産を、今後10年、20年どう増やすのかの方が、家計への影響は、比較にならないくらい違います。

無料か有料かではなく、

「その相談によって、間違った商品選びや、無駄な投資を避けられるかどうか」

を基準に考えることが大切です。

下の図のように、「相談料」と「将来の利益」を比較してみてください。

相談料と将来確かな商品で大きな利益を得ることを比較すれば、どちらが大きい利益になるかは、言うまでもなく、お分かりになるでしょう。

「大企業なら安心」という安心感と、運用判断は別問題です。

会社としての信用力

銀行や大手証券会社にあるもの

経営基盤

店舗

システム

コンプライアンスなどのメリットはあります。

ただ、これらは「会社が大きいから、自然にそうなる」ということであって、「運用が良いかどうか」ではありません。

しかし、「自分に合った運用か」は、全く別です。

「自分に合った運用か」は別問題です。

銀行や証券会社で買った場合の結果がどうなるかですが、これは買う時期や商品によって違いますが、目安としての数字としては、以下のようになります。

<損益結果>

元本割れ:約3割

ある程度増えた(累計10%以上):約5割

かなり増えたと思える水準になった(累計30%以上):約2~3割

資産が1.5倍以上になった(累計50%以上):約1割

<一般的な一括購入のイメージ

100万~300万円:かなり一般的

300万~500万円:50代・60代では、十分あり得る金額(場合により、1000万円以上)

上記で、元本割れが3割ほどあり、増えた感じがする(30%以上)は2~3割、半数が約10%程度増えたという結果であると、正直少しは増えたとしても、買った時の「運」「賭け事」と言う感じも強く、とても「老後資金が出来た」という感じではないと思えますが、どうでしょうか?(「恐る恐るしか買えない」というところでしょう)

投資信託を買って利益が出ることと、老後の生活に必要な資産を作れることは、同じではありません。

大切なのは、「商品を買うこと」でなく、10年後、20年後に必要な資産額から考えて、運用額・資産構成・期間などを決めることです。

10%増えたとか、若干でも増えれば「気分は良い」ですが、「老後生活が変わるほど増えた」にならないと、実際の生活は、ほとんど変わりません(お小遣い程度)

50代・60代の資産運用は、「投資商品だけ」を見てはいけません。

「何を買うか」より、「いくら投資して良いか」の方が先です。

住宅ローンは何歳まで残るのか?

退職金をいくら残しておくべきか?

年金はいくら入るのか?

医療・介護費はいくら準備するのか?

自宅の修繕・住み替え資金は必要か?

子供の教育費・援助は残っているか?

いつから資産を取り崩すのか?

多摩プランニングオフィスでは、商品を決める前にここから考えます。

①今後必要になるお金を確認する。

②手許に残す現金を決める

③運用して良い金額を決める

④どの程度の値下がりなら耐えられるか考える

⑤その後に投資信託などの商品を考える

相談した方が良い人/銀行だけでも良い人

FP相談が、特にに向いている人

●金融資産が1000万円以上ある

●退職金・相続などまとまった資金がある

●50代・60代で老後資金を考え始めた

●投資経験が少ない

●銀行から商品を勧められている

●何を買うかより、いくら投資して良いかわからない

●住宅ローンが残っている

●今後、介護・住宅修繕などの支出が心配

●老後は、お金や節約のストレスなく、充実して、楽しんで、過ごしたい

金融機関だけでも良いケース

●既に運用方針が決まっていて、購入する商品についての知識があり、自分だけで運用商品や運用方法が決められるので、ただ見極めて買えばよい方。

●若いので、失敗を気にせず「何事も経験」として買いたい方。

有料相談は「商品を買うための費用」ではありません

相談料とは、金融商品を購入していただくための費用ではありません。

これから先の生活を考え

いくら残すか

いくら運用するか

どの程度のリスクを取るか

いつ取り崩すか

を整理するための費用です。

銀行へ行く前でも、銀行から提案を受けた後でもご相談いただけます。

「まだ運用するか決めていない」

「銀行の提案が、本当に自分に合っているのか確認したい」

と言う段階でも構いません。

最初から商品を決める必要もありません。

 

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