老後資金・資産運用・生活設計の悩みを、国際上級ファイナンシャルプランナーが、プロの視点から相談・解決します。(東京・調布市)

50歳からの、あなたのどんな不安と質問にも答えます。

老後資金の悩み解決センター

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相続対策にもなる資産形成とは?
今からできる3つの工夫

ポイント

相続対策と資産形成がどのようにつながっているのか?

50代・60代からでも間に合う、具体的な資産形成の方法

相続時のトラブルを減らすための工夫と実例

1.なぜ今、「相続を意識した資産形成」が必要なのか?

【実例】相続トラブルになったケース

実例1兄弟間での「預金使い込み」疑惑

長男と親とが同居し、介護も担っていたが、他の兄弟が「遺産は平等に分けるべき」と主張し、遺産分割協議が長期化して、家庭裁判所での調停に発展。

⇒同居も介護もしていると、親の預金までも、自分のもののようになり、使い込みやすい。

実例2 相続税の納税資金が足りず、実家を急遽売却

相続税は、かなりの資産があると、死後10か月以内に納税の必要がでます。金額が大きくなると預金では不足し、不動産など売る必要も出てくる。

相続で良く出てくる不動産や保険・・本当にメリット大??

ある程度の資産があると、預金から、他の資産に変えることが増えます。

とくに、相続税対策ということで、生命保険や不動産(アパート)など、多くの業者が売り込みます。本当にそんなにメリットがあるでしょうか?デメリットも多いです。

2.相続税対策における生命保険のデメリット

相続対策として保険が使われることがありますが、かなりデメリットや大失敗もあります。

(一時払い終身保険など)

1.遺産分割での不公平感でトラブルになる。

生命保険金は、受取人に指定された人が受け取ります。(遺産とは別扱い)

ここで、遺産を公平に分割したとしても、保険金分だけが不公平となりトラブルになります。

2.解約返戻金が減って損になりがち。

保険金を払っている途中で解約すると、支払った額より減り、元本割れもあります。

受取人次第で税金が変わる。

誰が受取人かによって、税金が大きく変わる可能性があります。

3.インフレに負ける。

保険の場合、基本インフレに負けますので、実質は損失になりがちです。など

3.相続税対策における不動産のデメリット

相続税を安くしたいということで、不動産を使った対策(アパート建築)など、良く出てきます。しかし、多くの場合、以下のような大きなデメリットを抱えます。

詳しくはこちらをクリック

1.現金が減少する

不動産を買えば、現金が大きく減りますので、納税資金が足りなくなる可能性あり。

2.維持管理費用が掛かる。

相続税対策ばかり考えてアパートなど買うと、維持管理が非常に大変になる。

3.分けにくい、売れないでトラブルになる。

不動産は簡単に自由に分けられませんし、簡単に売れません。これでトラブルになります。

4.空室リスク

アパートなど、人口減少もあり、空室に悩まされることになる。など

4.資産を整理し、見える化をして、トラブルを防ぐ

今持っている預貯金、投資信託、不動産、保険などを整理し、老後はどのように持っていればいいかを整理する。

その資産を「なぜ持っているのか」をハッキリさせ、整理し、家族にも「見える化」する。

このようにしておくことで、生命保険や不動産の売り込みにも、フラフラしなくなります。

若い時代なら、保険や、不動産も良いですが、老後になれば、いつどれだけお金が必要かわからないし、高齢になれば相続も心配です。いつでも「お金になりやすさ」が大事です。

5.「運用益」で相続税・老後資金の両方を準備できる

投資信託は、老後に最適の資産です。

1.いつでも、どれだけでも、簡単に売れる。現金にできる。

少額でも、大きな資金でも、3,4日あれば現金にできます。(いつでも何にでも支払える)

2.インフレに強い

老後の20~30年、インフレにもまけないし、年金の減額にも負けない。

3.生活資金として増やせる。

我慢しなくても、人生をエンジョイできる。

4.相続税対策にもなる(お金を増やせば、税金も楽、NISA,iDeCoなら税金も掛からず)

多くの人が、変なことをやって相続税を減らそうとするので、大きな失敗になります。

増えないもので、妙な相続対策するより、増えるもので増やして払えば、何の問題もない。

6.投資信託は、値下がりがデメリットでは??

投資信託は、しっかり増やせますので、デメリットでない。

投資信託は、元本割れするから、デメリットだという人がいます。

それは、やり方がおかしいからです。きちんとやれば、きちんと増えます。

何でも、使い方や、やり方を間違えれば、ダメです、当たり前です。

(火は、使い方を間違えれば、火事になる。包丁は、使い方を間違えれば、大けがをする)

それでも、毎日ガスや、包丁を便利につかって、生活を豊かにしています。

ガスや包丁は、火事やケガなどデメリットが多いから、使わないほうが良いのでしょうか??

7.生前贈与、信託、相続時精算課税も使える

資産形成をしたうえで、生前に少しずつ贈与したり、相続時精算課税制度をつかって、贈与税なしに、子供世代に財産を渡すことができます。

とくに相続時精算課税制度では、2500万円まで非課税です。

他の税制優遇の生前贈与制度もあります。(教育資金の一括贈与:孫の教育費1000万円)

これらも、少額~多額でも、いつでも生前贈与ができますので、投資信託に向いています。

8.まず、相談から始めましょう

50代、60代からの資産形成・相続対策には、専門家のアドバイスが安心です。

家族構成・資産状況に応じた対策をご提案します。

相談申し込みは、こちらからどうぞ。

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プロフィール

代表 半田 典久
資格
  • 国際上級ファイナンシャルプランナー(CFP)
  • 行政書士
  • 証券アナリスト
  • 宅地建物取引士
  • 賃貸不動産経営管理士

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