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目からウロコの
「老後資金・資産運用」と「相続・遺言」セミナー

内容:「資金の運用、相続・遺言セミナー」

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日時

平成27年3月15日(日)
午後2時10分~4時00分(開場:午後2時)

場所

調布あくろす3階 会議室2(京王線 国領駅北隣)

講師

半田 典久(多摩プランニングオフィス代表)
(行政書士、国際上級ファイナンシャルプランナー)

申込みはお電話、またはフォームからどうぞ。
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(株)ユーキャンにて
FP合格者記念講演

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府中グリーンプラザでの
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相続・遺言のセミナー

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確定拠出年金、専業主婦も加入できる?

政府は確定拠出年金に専業主婦や公務員も対象に加えることや個人で拠出できる額の上限の引き上げを検討する。

家計資産を運用に向かわせ資金が円滑に流れる好循環を生み出す狙いがある。確定拠出年金は、導入から10年以上経つが、資産額は5.4兆円と確定給付の10分の1でしかない。

普及のためには、専業主婦なども対象にする必要があると考えている。そうすれば出産育児などで仕事から離れても運用できる。

また1月に導入された従業員が、企業の拠出に上乗せできる制度の拡充案も検討する。今は個人分が企業拠出を超えられず、労使の合計で月5.1万円と言う上限がある。

また余った限度額枠を複数年度で使えるように検討する。

(日経新聞記事より)

コメント

確定拠出年金も最早開始後10年、当初相当期待されたものでした。確かに着実に加入企業も増え発展してきた事は事実です。

ただ実際は、限度額がかなり限られたり、公務員や主婦が加入できないなど制約も多く、改善はしてきたものの、どうも制約条件ばかりが気になる制度でした。

またその後の投資環境も悪いことも多く、日が当たりにくいこともありました。そして日本特有の安全志向。預金であれば間違いない。元本確保が良いということで、結果として預金をやっているのか、運用をやっているのかわからない。

また従業員も無関心の人が多い。こんな状況で公的年金の危機的状況や退職金減額に到底備えられない。

一方では、手数料優先の金融機関の投資信託販売手法にも簡単に引っかかってしまう。(先日も95歳で、投資信託を買わされている人がいてびっくりしました。)

いずれにしろ、資産運用無くしては、もう日本はやっていけないのです。一見安全に見えるものほど、危険なものはない。失敗は、成功のもと。

過去の日本のように何でも安全、何もしないのが安全というような状況は今後はないのです。そのような時代に向けて訓練のためにも。確定拠出年金の拡大は重要ですね。

公的年金もいよいよ新興国で運用ですか・・

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、6月にも中国やインドなど新興国に上場する企業の株式に投資する。

当初は1000億円程度。投資ノウハウを蓄積した上で投資額を増やす。年金財政の悪化から運用成績の底上げにつなげたい考え。昨年末現在の総額は108兆円。

概ね、現在は国内の国債が7割、その他国内株、海外株、海外債券が1割程度で運用中。現在の運用規則では、外国株式としては、原則先進20か国の企業に限定している。

(平成24年5月4日日経より)

コメント

公的年金は従来は、何は先おいても安心・安全ということで、7割が国内の国債で運用しており、リスクのある資産では若干運用しているに過ぎなかった。

一方企業年金などではもっとリスク資産への配分が多く、対照的というか、最後の頼りの公的年金としては、性格的にも仕方ないところもありました。

しかし、数年前は150兆円と言われた積立金も、いまや108兆円。たった数年で40兆も減ったわけです。

今後団塊の世代の年金受給が増えてくると、想像以上にあっという間に積立金はなくなってしまいます。今や年金も苦しく、年金財政の計算では、運用利回りが確か4.1%程度での運用ができるということで、年金は大丈夫と言っているわけですが、この高利回りの達成は、国債などがほとんどでは全く無理。

そこで少しは、利回りアップが可能な新興国となったのでしょうが、まだ全体からみれば極々一部。全体には、ほとんど影響ありません。つまり本気で利回りアップを望むのであれば、1割(10兆円)とかそれ以上が必要です。

本当にそこまでやるのか、練習程度にするのか・・いずれにしろ、このままでは積立金が枯れるのに、もう時間が無い状態です。

とにかく運用が悪化する原因は、いろいろありますが、テクニックや資産配分より、根本の問題は、何でも先送りの決められない政治、既得権者の選挙の票を恐れるばかりで、前に進まない政治(失われた20年)ですよ。

いよいよ公的年金も厳しくなってきます。自分で運用することもしておかないと、リスクを恐れているばかりでは、追い詰められます。

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このままでは、社会保険料負担で雇用が減少する!

学校や企業が負担する社会保険料が大きく増加する見込みである。厚労省の資産によると2025年の見込みでは12年より15%増え年収の3割を超える。

これは議論が高まりやすい増税とは違い、自動的に天引きされるので「見えない増税」となり企業の負担が高まり、人の採用を控える流れになる。高齢化の負担は税より社会保険料に顕著に出てくることになる。資産として年収500万円の場合、20万円増となる。

現在保険料の4割は高齢者医療制度の支援金となっている。

社会保険料の負担は、税と社会保険料で9.5%、アメリカやドイツを上回る。法人税は赤字企業には掛からないが、保険料は人を雇うほとんどの企業にかかり保険料の上昇は、人件費を押し上げる。

(平成24年4月17日 日経より)

コメント

本当にデータでみると、社会保険料の負担が大きいことが分かります。税金を節約する「節税」と言う言葉がありますが、今税金よりはるかに支払っているのが社会保険料。「節社会保険料」対策すら考えないといけないということです。

これが大きな議論もなく、淡々と上がるとすれば非常に問題。医療介護に費用がかかるから、それをどこからか持って来る。

パートであったり、若者であったり、保険料増額であったりする。しかしもう限界でしょう。本当に企業は、今の時代にこんな負担をしょい込むことはできないでしょう。

結果、国外に出るのか、社員を雇わないのか、保険料が掛からないように分業するのか・・雇用の機会がなくなることになります。潤うのは、医療や介護の業界か。

とくに医療は抜本的に変えないと、「高齢者が増えるから費用がかかるんだ」というような単純な議論では、お金がどれだけあっても足りない。

薬も相当数が飲まずに廃棄されているとのこと。また特許切れの薬も安く使える・・・などなど。本質的な改革をしないとどうにもならないでしょう。

マイホームの競売が4割減??

住宅ローンの返済を先延ばしできる金融円滑化法施行後の2010年以降、住宅ローンの返済が出来ずに競売になった戸建やマンションの件数が大幅に減ったことが不動産競売流通協会の調査で判明。

ただ協会は、法律の期限が切れる来春以後返済の行きづまりで競売件数が増えるのではと見ている。この競売の件数は、09年が約58000件、法施行後11年はは約36000件と4割近く減少している。

この法律はリーマンショックの景気対策の1つで返済先延ばしなどの条件変更があった場合には応じるように金融機関に求めているもの。ただし13年3月までの時限立法。これで一時的に返済は減らせるが利息は増え、総返済額は増える。

(24年4月13日朝日新聞より)

コメント

まさに記事の通りになると思います。過去の成功体験で住宅ローンを安易に借りすぎています。もうそんな時代ではありません。

公務員も含めどんな職業でも、5年先10年先の仕事があるかわからないし、年収は全体的には減る可能性が高いです。事実そうなってきました。

国内外の所得、価格差がある以上、この傾向は変わらないと思います。突然収入ダウンになる可能性は、高所得ほど可能性が高いでしょう。

それを昔の安定社会のように、20年や30年の長期の大きなローンで組むというのは、あまりに無謀ではないでしょうか?増してや人口減少社会、もう13%程度の空き家がある。行政は効率化、インフラの保全費用削減の観点からコンパクトシティを目指す方向になるはずです。

地震も原発もリスクですが、まだ見えていないが大きく広がっているリスクとしては、これもそれに匹敵するでしょうね。慎重の上にも慎重に。

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住宅ローンの現状・・安全な大借金が危険な大借金に変貌

住宅ローンが曲がり角を迎えている。

銀行の住宅ローンにおいては、11年の12月末には融資の4分の1の105億円に拡大しているが、不良債権化が心配されている。いままで数少ない安全資産とされていたが、撤退縮小に向かうところも出てきている。

実際残高の2~3%が貸し倒れになっている。概ね開始から10年前後が経過した時に急上昇する傾向があり、大手行の実績で試算すると3年目で当初の3倍、10年目で6倍に増大する。

住宅金融支援機構が公表する11年3月の不良債権は8.48%で10年前の約5倍。景気の低迷、長期化で不良債権が増えている。

(平成24年4月2日 日経より)

コメント

従来は、住宅ローンは誰もが借りる「安全な大借金」というようなイメージがあったが、いよいよ景気低迷によって「危険な大借金」へと変貌していると言うことだと思います。

貸す方にとっても、自宅のためのローンは貸し倒れになりにくい、多少収益性が劣っても他に比べると安全確実な貸し出しだったのでしょう。

しかし不良債権が9%近くあるとか、貸し倒れが3%とか、その計算基準によって違うでしょうが、既に見過ごせない相当数が不良債権化しているようですし、利ざやを稼げないとしても貸し出し競争して貸そうという方向も見直しの機運です。10年目に貸し倒れが急増するのは象徴的です。

長年の無理とも言えるでしょうし、子供の学費が増える時期とも言えるかもしれません。しかし、まだ金利はぜんぜん上がっていないという金利の環境的には恵まれた時期です。

これでこれとは・・・十分な事前の資金計画が必要です。

住宅ローンのご相談、資金計画は下記へご連絡ください。

コメント

いずれも納得できる改正と思います。

給与所得控除は、給与所得者の経費に相当する部分であり、給与が増えたからといってその経費がどんどん増えるなどということはありえないし、そもそも給与所得控除に近い経費が掛かっている人はほとんどいない状況で、給与所得者にとっては経費がかからないのに経費になるという極めて有難い制度です。

それがいままでは、年収1500万円以上でも、給与とともにどんどん増えるなどという明らかに優遇しすぎな制度になっていました。遅すぎると言っても良いでしょう。

勤続5年以下の役員についても、退職金の優遇しすぎでした。そもそも一般の会社員は20年とか30年とか働いた給与の後払いなので、優遇があっても良いのですが、役員で5年以下などは、退職金とは言えないほど短い期間のもの、あまりに優遇しすぎでした。これも遅すぎる話です。

こんな当たり前のところを直して行けば、まだまだ財源は出ますね。
それを積み上げれば、それだけでも大違いです。

FP相談:住宅ローンの相談で見えてきた未来とそのリスク

昨日はある方の「ライフプラン」の相談をしました。

現在40歳過ぎで独身なので、これから結婚の予定で、その後子供さんができるとなると、今の時点の住宅取得(標準的なものですが・・)は、かなり厳しいというか、奥さんの収入如何(正社員クラスかアルバイト・パートクラスか)で、60歳以後に赤字なのか黒字なのかに相当の差(数千万円)がでることがわかりました。

そして60代前半は、65歳まで年金が支給されないことによる年間収支が赤字、60代後半は子供が大学に通うことによる年間収支が赤字ということで、また住宅ローンは繰り上げても65歳まで続くことになり、60代は厳しくなりそうです。

今独身が多く、結婚したとしても高齢になるので、これと同様な状況(60歳代が厳しい)があちこちで起こり得るということが、改めてわかりました。

住宅取得する人は、今だけでなく、いま思いつかない将来を見通すためにも、シミュレーションが欠かせません。

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投資信託の配当しすぎの歯止めを検討する

金融庁は、リスクが高く仕組みがわかりにくい投資信託を、経験の浅い人が買わないように法律を見直すことにした。規制するのは「毎月分配型」とか「通貨選択型」と言われる投資信託。

これらの商品は高額配当で人気があり、毎月分配型が31兆円、通貨選択型が8兆円も売れている。しかし、高額配当商品は、運用成績の悪化でトラブルが激増している。通貨選択型というのはデリバティブなど複雑な仕組みを使っている。欧米では規制があり、アメリカでは値上がり益や配当原資以上に配当はできない。

(日経新聞1月27日)

コメント

日本では、このような高配当を競った商品が沢山出ており、その分配金の数字(高配当)によって、消費者に「有利な商品」と勘違いさせるような販売がされています。

あまりにも目に余るので、これに規制を掛けるのは、当然の流れでしょう。そもそもこのような「誤解を招くことを狙ったような商品」が、一般向け、高齢者に販売できたことが、すでにおかしいと言ってもよいでしょう。

高い分配金で喜んでいたら、気が付くと元本が激減していたということになります。このような商品は、かなりの高確率で損をしていく商品です。

このような商品は、街の金融機関窓口で大量に販売され、数十兆円(販売額の相当額)が売れています。ですから「必ず勧められていた商品」です。

分配金も、実際の収入(配当原資レベル)なら構いませんが、その判断ができるかどうか?これは一般消費者の方には、ほとんど出来ないと思います。

プロフィール

代表 半田 典久
資格
  • 国際上級ファイナンシャルプランナー(CFP)
  • 行政書士
  • 証券アナリスト

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将来資金と住宅ローン相談センター

運営元

多摩プランニングオフィス

住所

〒182-0022
東京都調布市国領町8-2-9

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