当初は1000億円程度。投資ノウハウを蓄積した上で投資額を増やす。年金財政の悪化から運用成績の底上げにつなげたい考え。

昨年末現在の総額は108兆円。

概ね、現在は国内の国債が7割、その他国内株、海外株、海外債券が1割程度で運用中。現在の運用規則では、外国株式としては、原則先進20か国の企業に限定している。（平成24年5月4日日経より）

＜コメント＞
公的年金は従来は、何は先おいても安心・安全ということで、7割が国内の国債で運用しており、リスクのある資産では若干運用しているに過ぎなかった。

一方企業年金などではもっとリスク資産への配分が多く、対照的というか、最後の頼りの公的年金としては、性格的にも仕方ないところもありました。

しかし、数年前は150兆円と言われた積立金も、いまや108兆円。たった数年で40兆も減ったわけです。

今後団塊の世代の年金受給が増えてくると、想像以上にあっという間に積立金はなくなってしまいます。今や年金も苦しく、年金財政の計算では、運用利回りが確か4.1％程度での運用ができるということで、年金は大丈夫と言っているわけですが、この高利回りの達成は、国債などがほとんどでは全く無理。

そこで少しは、利回りアップが可能な新興国となったのでしょうが、まだ全体からみれば極々一部。全体には、ほとんど影響ありません。つまり本気で利回りアップを望むのであれば、1割（10兆円）とかそれ以上が必要です。

本当にそこまでやるのか、練習程度にするのか・・いずれにしろ、このままでは積立金が枯れるのに、もう時間が無い状態です。

とにかく運用が悪化する原因は、いろいろありますが、テクニックや資産配分より、根本の問題は、何でも先送りの決められない政治、既得権者の選挙の票を恐れるばかりで、前に進まない政治（失われた20年）ですよ。

いよいよ公的年金も厳しくなってきます。

自分で運用することもしておかないと、リスクを恐れているばかりでは、追い詰められます。ご相談は下記へどうぞ。

また、あなたに合った投資信託や保険、住宅ローンを考えられます。 

☆地方や遠方の方で、ライフプラン作成希望の方は・・・

1.下記の「資料請求フォーム」のタイトルに「ライフプラン質問シート」希望と書いて送信いただければ、質問用紙を郵送にてお送りします。

（ご注意：郵送の場合は、住所を全部お書きください）

2.記入後、返信いただければ、下記のような「ライフプラン分析表（冊子約30ページ）」を作成し、返送いたします。

（料金２万円・・作成後、資料についての電話での相談も含みます）

☆その他詳しくは、ご記入のメールアドレスへ連絡いたします。

ご質問には、ご希望の時間帯に、電話で回答致します。

資料請求フォーム 

＜質問シート＞

※数枚の質問シートに答えていただきます。

「ライフプランコース」では、次の質問シートに記入すると、以下の分析表が出力されます。

それぞれの画像を２回クリックしてください。（拡大表示されます）

質問表から下記のような「分析表」がでてきます。

（一部を抜粋しました。全体で約30ページほどあります。）

 ◆基礎的な情報が確認できます。

※シートをクリックして、さらにもう一度クリックして拡大してください。

◆今後の毎年の資金の収支（赤字・黒字）や金融資金の残高がわかる。

（最も全体像が見える表です。将来の「家計シミュレーション」になります）

ウチでは資産運用すべきなのか、そうでなくてもお金は間に合うのか？

毎年の家計の収支は、赤字か黒字なのか？

将来の老後資金は、足りるのかどうか？

子供の教育費は足りるのだろうか？

◆住宅ローンのシミュレーションができる。

住宅を買う時期を、検討したいのだが？

賃貸と購入と、どちらが良いのだろうか？

どの程度の予算を考えれば返済は大丈夫なのだろうか？

将来、家計が破綻する可能性はないのだろうか？

途中で借換したらどうなるのだろうか？

ローンを２本で組んだら、どうなるのだろうか？

金利が上昇したらどうなるのだろうか？

奥さんは働きに出るべきか、出なくても良いのか？

途中で退職しても、返済は大丈夫か？

繰上げ返済したら、家計はどうなるのか？・・など

◆退職後の必要資金や年金が分かる。

毎年の収入と支出が一覧できる。

公的年金以外に、私的年金も入る必要があるのかどうか？

高齢になったとき資金が足りるのかどうか？

子供にどの程度贈与するのか？

遺産として残るお金は、どの程度になるのか？

遺言には、どのように書いておけば良いのか？

アパート収入は、どの程度必要になるのか？

◆現在の保険の必要額

イザと言うときに備えて、どの程度の保険に入っておくべきか？

現在の保険金は、全保険を合計すると幾らになるのか？

将来保険金は、どのように推移していくのだろうか？

夫が亡くなった時に、子供の学費がまかなえていけるのだろうか？

例え同じ収入であっても、、使い方と金融商品選びで、将来は全く変わります。

「ライフプラン（設計書）」を作れば「全体像」や「将来像」が見え、対策が確かなものになります。将来お金が不足するようであれば、「資産の運用」が必要です。また、お金が十分足りれば、「自分のために使っていく」ことが必要です。

ここで、現状の家計の問題点の分析、お客様の将来の計画を踏まえ、保険、資産運用、ローン、中高年の方の場合は、将来の相続・遺言などまで含めて、全体を見直す計画になります。

☆地方や遠方にお住まいで、ライフプラン作成希望の方、投資信託や保険に不安をお持ちの方はぜひご利用ください。

 1.下記の資料請求フォームのタイトルに「ライフプラン質問シート」希望と書いて送信いただければ、質問用紙を郵送にてお送りします。

（ご注意：郵送の場合は、住所を全部お書きください）

2.記入後、返信いただければ、上記の「ライフプラン分析表（冊子約30ページ）」を作成し、返送いたします。

（料金２万円・・作成後の資料についての相談料金も含みます。）

☆その他詳しくは、ご記入のメールアドレスへ連絡いたします。

ご質問には、ご希望の時間帯に、電話で回答致します。

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その他の疑問・質問については、下記でご相談を受け付けています。

厚労省の資産によると２０２５年の見込みでは１２年より１５％増え年収の３割を超える。

これは議論が高まりやすい増税とは違い、自動的に天引きされるので「見えない増税」となり企業の負担が高まり、人の採用を控える流れになる。高齢化の負担は税より社会保険料に顕著に出てくることになる。資産として年収５００万円の場合、２０万円増となる。

現在保険料の４割は高齢者医療制度の支援金となっている。

社会保険料の負担は、税と社会保険料で9.5％、アメリカやドイツを上回る。法人税は赤字企業には掛からないが、保険料は人を雇うほとんどの企業にかかり保険料の上昇は、人件費を押し上げる。

（平成２４年４月１７日　日経より）

＜コメント＞
本当にデータでみると、社会保険料の負担が大きいことが分かります。税金を節約する「節税」と言う言葉がありますが、今税金よりはるかに支払っているのが社会保険料。「節社会保険料」対策すら考えないといけないということです。

これが大きな議論もなく、淡々と上がるとすれば非常に問題。医療介護に費用がかかるから、それをどこからか持って来る。

パートであったり、若者であったり、保険料増額であったりする。しかしもう限界でしょう。本当に企業は、今の時代にこんな負担をしょい込むことはできないでしょう。

結果、国外に出るのか、社員を雇わないのか、保険料が掛からないように分業するのか・・雇用の機会がなくなることになります。潤うのは、医療や介護の業界か。

とくに医療は抜本的に変えないと、「高齢者が増えるから費用がかかるんだ」というような単純な議論では、お金がどれだけあっても足りない。

薬も相当数が飲まずに廃棄されているとのこと。また特許切れの薬も安く使える・・・などなど。本質的な改革をしないとどうにもならないでしょう。

ただ協会は、法律の期限が切れる来春以後返済の行きづまりで競売件数が増えるのではと見ている。この競売の件数は、09年が約58000件、法施行後11年はは約36000件と4割近く減少している。

この法律はリーマンショックの景気対策の１つで返済先延ばしなどの条件変更があった場合には応じるように金融機関に求めているもの。ただし13年3月までの時限立法。

これで一時的に返済は減らせるが利息は増え、総返済額は増える。（24年4月13日朝日新聞より）

＜コメント＞
まさに記事の通りになると思います。過去の成功体験で住宅ローンを安易に借りすぎています。もうそんな時代ではありません。

公務員も含めどんな職業でも、5年先10年先の仕事があるかわからないし、年収は全体的には減る可能性が高いです。事実そうなってきました。

国内外の所得、価格差がある以上、この傾向は変わらないと思います。突然収入ダウンになる可能性は、高所得ほど可能性が高いでしょう。

それを昔の安定社会のように、20年や30年の長期の大きなローンで組むというのは、あまりに無謀ではないでしょうか？増してや人口減少社会、もう13％程度の空き家がある。行政は効率化、インフラの保全費用削減の観点からコンパクトシティを目指す方向になるはずです。

地震も原発もリスクですが、まだ見えていないが大きく広がっているリスクとしては、これもそれに匹敵するでしょうね。慎重の上にも慎重に。

銀行の住宅ローンにおいては、11年の12月末には融資の4分の１の105億円に拡大しているが、不良債権化が心配されている。いままで数少ない安全資産とされていたが、撤退縮小に向かうところも出てきている。

実際残高の2～３％が貸し倒れになっている。概ね開始から10年前後が経過した時に急上昇する傾向があり、大手行の実績で試算すると3年目で当初の3倍、10年目で6倍に増大する。

住宅金融支援機構が公表する11年3月の不良債権は８．４８％で10年前の約5倍。景気の低迷、長期化で不良債権が増えている。
（平成24年4月2日　日経より）

＜コメント＞
従来は、住宅ローンは誰もが借りる「安全な大借金」というようなイメージがあったが、いよいよ景気低迷によって「危険な大借金」へと変貌していると言うことだと思います。

貸す方にとっても、自宅のためのローンは貸し倒れになりにくい、多少収益性が劣っても他に比べると安全確実な貸し出しだったのでしょう。

しかし不良債権が９％近くあるとか、貸し倒れが３％とか、その計算基準によって違うでしょうが、既に見過ごせない相当数が不良債権化しているようですし、利ざやを稼げないとしても貸し出し競争して貸そうという方向も見直しの機運です。10年目に貸し倒れが急増するのは象徴的です。

長年の無理とも言えるでしょうし、子供の学費が増える時期とも言えるかもしれません。しかし、まだ金利はぜんぜん上がっていないという金利の環境的には恵まれた時期です。

これでこれとは・・・十分な事前の資金計画が必要です。

住宅ローンのご相談、資金計画は下記へご連絡ください。

政府は年金支給年齢の引き上げをにらみ、企業に65歳までの希望者の全員の継続雇用を求める高齢者雇用安定法改正案を今通常国会に提出する。

改正案は労使合意で健康面や意欲、業績。勤務評価など企業が再雇用の条件を設けることができる現行の例外規定の撤廃が柱になる。法案が成立すれば、2013年度からは企業が希望者全員を再雇用しなければならなくなる。

いずれ65歳からの年金支給になると、60歳から無収入になる人が出ることに対する処置。

（平成24年3月13日日経より）

 ＜コメント＞

確かにいずれ60歳前半は無収入になる人が出ることが予想される現状では、このような処置はあるのかもしれないが、全員を雇用するのでは、これはあまりにも企業にとって酷であるし、企業の環境にとっても良くないと思われます。

 高度成長で企業が儲かっている時のような時代のように、何でも企業によりかかるような制度はもう厳しい時代には持たないことは、はっきりしています。当然ながら今でも割を食っている若い人にさらにしわ寄せが来る話で、あまりにもバランスが悪い。

 また仕事に適さない人にまでさらに無理やり作って仕事を与えるような処置は、経済的にも合わないでしょう。そして努力しなくても良いような安閑とした、停滞した雰囲気に企業がなってしまうと思います。

 どうしてもやるとしたら、定年までの年齢で解雇をしやすくすることも合わせて考えるべきですね。また高齢者だけで会社をつくるような方向の方が、まだ健全です。

いろいろな生活設計の相談に乗っております。ご相談ください。

１．不動産投資信託（JーREIT）による方法

通常の投資信託のように、不動産の投資信託を購入する方法です。

この不動産投資信託には、保有している不動産の種類によって、商業施設や住宅物件、物流施設などの区分があります。

２．ワンルームマンション投資による方法

ワンルームマンションは、かってバブル期に節税商品としてもてはやされたため、その後節税封じや不動産不況からいろいろと問題もありました。

しかし、都心の一定程度の広さもある良い物件は、単身世帯のニーズもあり、収益性もあり空室リスクも少なく、かってとは違う収益面が期待できる商品になっています。

3.不動産の持分（不動産共同特定事業法）による方法

都心周辺の不動産を、多数が出資し合って所有し、利益配分を受ける方法です。

不動産の価値の低下部分には、優先劣後方式を使っており、個人は値下がりの影響が少ない優先部分を所有することで、リスクを抑えた投資になっています。

１口で２５万円～１００万円のような商品もあります。

以上のものは、比較的少額から投資できるので、資産の分散投資の一部に組み入れることによって、リスクを分散してかつ収益性を求めることができます。

これに似たような投資案件については、類似していても内容はいろいろなものがありますから、問題がない物件の選択が必要です。ご興味があれば、ご相談ください。 

＜相談について＞ 

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• あなたのお話を、全部時間を掛けてしっかりと聞きます。
• ほとんどのケースで解決策（改善策）を出します。
• 悩みや問題の対策、実行の支援もします。

• 話が整理できていなくても良いです。
• 資料が揃っていなくても良いです。
• 相談には、特別な時間制限はありません。

• 相談場所は、駅のすぐ隣（0分）ですぐわかり、交通至便です。
• ほぼ、3日以内に相談できます。
• 土・日・祝日でも、相談できます。（要予約）
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• 必要に応じ、手続きを頼むこともできます。
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• 相談に来られない場合は、出張することもできます。

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 好不況の判断の分かれ目になる50を超えて、景況感が全体として良い方向に振れたのは、2007年4月以来、4年10か月ぶり。復興需要の期待や円高修正、株価上昇もあって景気の先行きに安心感が広がっている。

 （平成24年3月9日日経より）

＜コメント＞
景気ウォッチャー調査は、現場の景気を直接アンケートをすることによって集めたもの。約2000人がが対象で約10年ほど前に堺屋長官の時代に始まったもの。

現場の生の声そのものが、すばやく入ってくるもので景気判断としては、かなり的確です。

この指標と株価との関連は高く、判断の分かれ目になる50を超えたのが、約5年前となれば、このときはサブプライムローン問題やリーマンショックへ向かおうとする景気が下降場面に入るとき直前以来ということに。

私は今年は案外想像以上に景気に期待できると思っています。これで政界再編で良い方に向かえば、さらに上昇するかもしれません。この解散とかその後の政界再編が、また大きな一つのキーポイントになるでしょうね。

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会社員が所得税を計算する際に年収から差し引ける「給与所得控除」に上限を設けて、年収が1500万円を超えると控除額が245万円で頭打ちになる。完全実施されれば842億円の増収となる。

また勤続5年以下の役員についても、退職金の課税対象額を2分の１にする優遇措置を廃止する。

その他、住宅取得のための親族からの贈与の非課税措置を3年延長などがある。（H24.3.7日経より）

＜コメント＞
いずれも納得できる改正と思います。
給与所得控除は、給与所得者の経費に相当する部分であり、給与が増えたからといってその経費がどんどん増えるなどということはありえないし、そもそも給与所得控除に近い経費が掛かっている人はほとんどいない状況で、給与所得者にとっては経費がかからないのに経費になるという極めて有難い制度です。

それがいままでは、年収1500万円以上でも、給与とともにどんどん増えるなどという明らかに優遇しすぎな制度になっていました。遅すぎると言っても良いでしょう。

勤続5年以下の役員についても、退職金の優遇しすぎでした。そもそも一般の会社員は20年とか30年とか働いた給与の後払いなので、優遇があっても良いのですが、役員で5年以下などは、退職金とは言えないほど短い期間のもの、あまりに優遇しすぎでした。これも遅すぎる話です。

 こんな当たり前のところを直して行けば、まだまだ財源は出ますね。
それを積み上げれば、それだけでも大違いです。

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私も以前は普通のメーカーのサラリーマンをしていました。

皆さんと同じ消費者で、金融商品を買う側でした。

しかし、経済や金融については非常に関心があり、勉強もしました。

また当時販売をしていた人に販売の裏情報を聞いたり、自分もイヤな経験もしました。

そしてファイナンシャルプランナーの勉強もしていくうちに、あまりにも現状の販売姿勢が、自分だけが儲かれば良いというところが多く、ヒドイことがわかってきました。

最近は、以前より露骨ではないようですが、以下に記載した怒りが自分の原体験になっていると思います。

こんなことは、どこにでもよくあるケースの一部です。今でもお客さんから、いろいろ「とんでもない話」をあちこちで聞かされて怒っています。

これが「許せない」と思ったのが、ファイナンシャルプランナーになった大きな理由です。

例えば

＜ケース１＞

（バブル崩壊後、しばらくしての話です）

新年度に入ると、新入社員が沢山入ってきます。

突然、急に見たこともない数の生命保険の外交員が大挙して、会社の昼休み時間にやってきます。

そして、右も左もわからない状況の新入社員に、「社会人になったら責任が発生する⇒保険に入るのが社会人としての責任だ」「親のために保険を・・」という「訳のわからない理屈」で、ほぼ休み中つきっきりで説得し、まだ断ることも知らない新入社員に無理やりに近い状況で、翌日には2000万円～3000万円の保険契約に印を押させていました。中には手を取って押していた人もいました。

4月は次々にターゲットが変わって、多くの新入社員が保険に入る羽目になるのです。はっきり言って、新入社員に死亡保険は、ほぼ不要です。

＜ケース２＞

保険募集人の研修を受けたことがあります。

その研修では、「外務員教育用の教科書」が使われます。

ここで驚くのは、この教科書に公的な保証（遺族年金など）が一切載っていないことです。（すくなくとも数年前はそうでした）

誰かが個人の意見を書いたような本ではありません。全国、全員共通の外務員用テキストと思われます。これから営業をする外交員の「全員に配られる教育用テキスト」というところが最大の問題です。

遺族年金があるとないとでは、大違いです。

遺族年金があれば、自分で備える保障は、ずいぶんと減ります。（つまり、高額な保険に入らなくても良い）もし、日本の公的制度に遺族年金がないとすれば、それだけでも最低数千万円クラスの保険が欠かせないという話になります。

遺族年金があるということは、意外に知られていません。（今は少しは知られていますが・・）そしてそれを外務員の教科書に載せていないということは、誰も教えないし外務員も知らないということで、大きな保険が必要という話を作りやすくなります。教えていなければ、これは外務員の責任とは言えません。本当に姿勢を疑われます。

＜ケース３＞

私が新入社員だった時、当時の総務部長から直接電話があり、「○○保険に入ったか？」というようなことを言われました。私は、部長という立場でもあるし、あまりこんなことでイヤな思いをしたくなかったですが、しかし立場を利用した勧誘支援のような行為で、なぜ私が不要なものに毎月数万円も払わせなければならないのかと許せなかったので、断りました。頼まれた方もそうですが、それをこんな形で頼んだ方も許せないと思いました。

＜ケース４＞

あるお客さんから聞いた話ですが、超有名大手証券会社がさんざん投資信託の説明に来て、「これは大丈夫だ」というようないうような話で購入したら、大きく値下がりした。

それを担当者に追求したら、これはまずいと思ったのか、それ以後は本人は一切現れず、後任が謝りに来たのは良いが、本人は転勤になり、来られないので私が来ました。「前の担当者の損を挽回するために、次はこの商品はどうでしょうか？」とのこと。

「都合が悪くなると転勤する。そして何もなかったかのように、別の担当が営業に来る」とお客さんが怒っていました。

＜ケース５＞

定年で退職をして退職金が入ったら、毎日のように銀行の担当者から電話があったり、自宅に来たりして「この商品はいかがですか？」とかうるさくてしょうがない、本当に毎日落ち着かないから、銀行から引き出したと言っていました。

＜相談について＞ 

どんな相談でも歓迎します。

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 現在40歳過ぎで独身なので、これから結婚の予定で、その後子供さんができるとなると、今の時点の住宅取得（標準的なものですが・・）は、かなり厳しいというか、奥さんの収入如何（正社員クラスかアルバイト・パートクラスか）で、60歳以後に赤字なのか黒字なのかに相当の差（数千万円）がでることがわかりました。

 そして60代前半は、65歳まで年金が支給されないことによる年間収支が赤字、60代後半は子供が大学に通うことによる年間収支が赤字ということで、また住宅ローンは繰り上げても65歳まで続くことになり、60代は厳しくなりそうです。

 
今独身が多く、結婚したとしても高齢になるので、これと同様な状況（60歳代が厳しい）があちこちで起こり得るということが、改めてわかりました。

 
住宅取得する人は、今だけでなく、いま思いつかない将来を見通すためにも、シミュレーションが欠かせません。

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現在連邦の法人税と州の課税分を加えると39.2％で、日本の39.5％と並ぶ最も高い法人税である。また製造業の税率は25％程度に抑える見込み。
（H24.2,23日経より）

＜コメント＞
過去日本とアメリカだけが法人税率が極めて高いことで並んでいました。
オバマ大統領も、輸出拡大や雇用数が望める製造業を中心に、失業者減少で落ちている人気回復のためもあっての施策でしょう。

しかし、日本も10年位前からそのような議論もされていたのに、全然動かず小幅なことを言っているうちについに先を越されてしまいました。

またまた海外に企業が出て行く、失業者が増加する流れです。消費税以前にこちらがもっと先でした。

税率を上げても不況になれば、税収上がらず、ますます悪循環。
税率下げても企業が来れば、好景気になれば税収が上がる。

遅くて小出しは最悪です。一体何をやっているのでしょうかね。

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また、当面は消費者物価指数の前年比上昇率1%をめざし、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れなどの措置により、強力に金融緩和を推進していくとの方針を示しました。

 加えて、資産買入等の基金の総額を10兆円程度増やし、65兆円程度とすることも決定しました。

今回の日銀の決定は、欧米主要中央銀行の最近の動きに比べると、不十分とも言われます。しかし、予想外のタイミングでのサプライズ効果もあり、外国為替市場で円安が進み、日本の株式相場が上昇しました。日銀の認識がデフレ克服に向けて前進したということで株式市場に好感されそうです。

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