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確定拠出年金も最早開始後10年、当初相当期待されたものでした。確かに着実に加入企業も増え発展してきた事は事実です。

ただ実際は、限度額がかなり限られたり、公務員や主婦が加入できないなど制約も多く、改善はしてきたものの、どうも制約条件ばかりが気になる制度でした。

またその後の投資環境も悪いことも多く、日が当たりにくいこともありました。そして日本特有の安全志向。預金であれば間違いない。元本確保が良いということで、結果として預金をやっているのか、運用をやっているのかわからない。

また従業員も無関心の人が多い。こんな状況で公的年金の危機的状況や退職金減額に到底備えられない。

一方では、手数料優先の金融機関の投資信託販売手法にも簡単に引っかかってしまう。（先日も95歳で、投資信託を買わされている人がいてびっくりしました。）

いずれにしろ、資産運用無くしては、もう日本はやっていけないのです。一見安全に見えるものほど、危険なものはない。失敗は、成功のもと。

公的年金は従来は、何は先おいても安心・安全ということで、7割が国内の国債で運用しており、リスクのある資産では若干運用しているに過ぎなかった。

一方企業年金などではもっとリスク資産への配分が多く、対照的というか、最後の頼りの公的年金としては、性格的にも仕方ないところもありました。

しかし、数年前は150兆円と言われた積立金も、いまや108兆円。たった数年で40兆も減ったわけです。

今後団塊の世代の年金受給が増えてくると、想像以上にあっという間に積立金はなくなってしまいます。今や年金も苦しく、年金財政の計算では、運用利回りが確か4.1％程度での運用ができるということで、年金は大丈夫と言っているわけですが、この高利回りの達成は、国債などがほとんどでは全く無理。

そこで少しは、利回りアップが可能な新興国となったのでしょうが、まだ全体からみれば極々一部。全体には、ほとんど影響ありません。つまり本気で利回りアップを望むのであれば、1割（10兆円）とかそれ以上が必要です。

本当にそこまでやるのか、練習程度にするのか・・いずれにしろ、このままでは積立金が枯れるのに、もう時間が無い状態です。

とにかく運用が悪化する原因は、いろいろありますが、テクニックや資産配分より、根本の問題は、何でも先送りの決められない政治、既得権者の選挙の票を恐れるばかりで、前に進まない政治（失われた20年）ですよ。

本当にデータでみると、社会保険料の負担が大きいことが分かります。税金を節約する「節税」と言う言葉がありますが、今税金よりはるかに支払っているのが社会保険料。「節社会保険料」対策すら考えないといけないということです。

これが大きな議論もなく、淡々と上がるとすれば非常に問題。医療介護に費用がかかるから、それをどこからか持って来る。

パートであったり、若者であったり、保険料増額であったりする。しかしもう限界でしょう。本当に企業は、今の時代にこんな負担をしょい込むことはできないでしょう。

結果、国外に出るのか、社員を雇わないのか、保険料が掛からないように分業するのか・・雇用の機会がなくなることになります。潤うのは、医療や介護の業界か。

とくに医療は抜本的に変えないと、「高齢者が増えるから費用がかかるんだ」というような単純な議論では、お金がどれだけあっても足りない。

薬も相当数が飲まずに廃棄されているとのこと。また特許切れの薬も安く使える・・・などなど。本質的な改革をしないとどうにもならないでしょう。

まさに記事の通りになると思います。過去の成功体験で住宅ローンを安易に借りすぎています。もうそんな時代ではありません。

公務員も含めどんな職業でも、5年先10年先の仕事があるかわからないし、年収は全体的には減る可能性が高いです。事実そうなってきました。

国内外の所得、価格差がある以上、この傾向は変わらないと思います。突然収入ダウンになる可能性は、高所得ほど可能性が高いでしょう。

それを昔の安定社会のように、20年や30年の長期の大きなローンで組むというのは、あまりに無謀ではないでしょうか？増してや人口減少社会、もう13％程度の空き家がある。行政は効率化、インフラの保全費用削減の観点からコンパクトシティを目指す方向になるはずです。

従来は、住宅ローンは誰もが借りる「安全な大借金」というようなイメージがあったが、いよいよ景気低迷によって「危険な大借金」へと変貌していると言うことだと思います。

貸す方にとっても、自宅のためのローンは貸し倒れになりにくい、多少収益性が劣っても他に比べると安全確実な貸し出しだったのでしょう。

しかし不良債権が９％近くあるとか、貸し倒れが３％とか、その計算基準によって違うでしょうが、既に見過ごせない相当数が不良債権化しているようですし、利ざやを稼げないとしても貸し出し競争して貸そうという方向も見直しの機運です。10年目に貸し倒れが急増するのは象徴的です。

長年の無理とも言えるでしょうし、子供の学費が増える時期とも言えるかもしれません。しかし、まだ金利はぜんぜん上がっていないという金利の環境的には恵まれた時期です。

これでこれとは・・・十分な事前の資金計画が必要です。

いずれも納得できる改正と思います。

給与所得控除は、給与所得者の経費に相当する部分であり、給与が増えたからといってその経費がどんどん増えるなどということはありえないし、そもそも給与所得控除に近い経費が掛かっている人はほとんどいない状況で、給与所得者にとっては経費がかからないのに経費になるという極めて有難い制度です。

それがいままでは、年収1500万円以上でも、給与とともにどんどん増えるなどという明らかに優遇しすぎな制度になっていました。遅すぎると言っても良いでしょう。

勤続5年以下の役員についても、退職金の優遇しすぎでした。そもそも一般の会社員は20年とか30年とか働いた給与の後払いなので、優遇があっても良いのですが、役員で5年以下などは、退職金とは言えないほど短い期間のもの、あまりに優遇しすぎでした。これも遅すぎる話です。

日本では、このような高配当を競った商品が沢山出ており、その分配金の数字（高配当）によって、消費者に「有利な商品」と勘違いさせるような販売がされています。

あまりにも目に余るので、これに規制を掛けるのは、当然の流れでしょう。そもそもこのような「誤解を招くことを狙ったような商品」が、一般向け、高齢者に販売できたことが、すでにおかしいと言ってもよいでしょう。

高い分配金で喜んでいたら、気が付くと元本が激減していたということになります。このような商品は、かなりの高確率で損をしていく商品です。